名古屋都市圏

名古屋都市圏(なごやとしけん)とは、愛知県名古屋市を中心市とする都市圏のことである。域内総生産は約22.5兆円とされる[1]。2010年から2015年にかけて都市圏が急拡大しているが岡崎市や安城市、西尾市を初めとして100万人以上の地域で通勤率は10%を下回っている。このようになった理由は東海市のDID人口が10万人を超えて副中心の条件を満たし(昼夜間人口比率は元々1を超えていた)、そこから通勤率の条件を満たした安城市が同様に名古屋都市圏の副中心になり、それにより通勤率の条件を満たした岡崎市や西尾市を始めとする他の市町村が名古屋都市圏に入ったためである[3]。

名古屋都市圏
名古屋駅周辺の高層ビル群
名古屋駅周辺の高層ビル群
名古屋都市圏の位置(日本内)
名古屋都市圏
名古屋都市圏
北緯35度10分 東経136度54分
国 日本の旗 日本
都道府県
中心都市
面積
(2015)[1]
 • 合計 3,764.83 km2
人口
(2015)[2]
 • 合計 6,871,632人
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 22兆4971億円
名古屋都市圏(都市雇用圏)の範囲。藍色は中心都市。

定義

名古屋市を中心とする都市圏としては以下の他に、総務省の定義による都市圏 (総務省)の中京大都市圏がある。

国土交通省

都市間の距離が20km以内であり、人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上である名古屋市と小牧市を核都市として名古屋・小牧都市圏を規定する。2都市への通勤通学者が、全通勤通学者の5%以上または500人以上である市町村を範囲とする[4]。

都市雇用圏

2015年の国勢調査基準では、名古屋市と小牧市、半田市、東海市、刈谷市、安城市を中心都市とする38市19町1村で構成され、人口は6,871,632人[5]である。また、2023年4月1日現在の推計人口は6,869,831人である。

中心都市は1990年まで名古屋市のみ、1995年以降は名古屋市と小牧市の2市が、2015年以降は名古屋市と小牧市に加え、半田市と東海市、刈谷市、安城市の6市が設定される。経済産業省等で用いられる[6]。

上記6市への通勤率が最も高い自治体は愛知県阿久比町の44.9%であり、以下の表は通勤率が上位10の自治体である。

順位 県 自治体 通勤率
1 愛知県 阿久比町 44.9%
2 愛知県 大治町 44.8%
3 愛知県 知多市 43.3%
4 愛知県 知立市 42.3%
5 愛知県 長久手市 40.5%
6 愛知県 清須市 40.2%
7 愛知県 大府市 39.9%
8 愛知県 岩倉市 39.7%
9 愛知県 尾張旭市 39.4%
10 愛知県 蟹江町 38.7%

変遷

  • 都市雇用圏(10% 通勤圏)を構成しない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。太文字は中心都市。
県 自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
('15)
岐阜県各務原市岐阜 都市圏
71万1981人
岐阜 都市圏
80万8103人
岐阜 都市圏
81万8302人
岐阜 都市圏
82万0848人
岐阜 都市圏
83万0623人
岐阜 都市圏
83万1430人
岐阜 都市圏
82万3219人
各務原市
川島町名古屋 都市圏
453万8832人
名古屋 都市圏
508万6551人
名古屋 都市圏
521万3519人
名古屋 都市圏
531万8500人
多治見市名古屋 都市圏
523万4770人
名古屋 都市圏
549万0453人
名古屋 都市圏
687万1632人
多治見市
笠原町
可児町可児市
兼山町
御嵩町御嵩町
美濃加茂市-美濃加茂市
坂祝町-坂祝町
八百津町-八百津町
川辺町-川辺町
七宗町-七宗町
富加町関 都市圏
9万6410人
関 都市圏
10万5006人
関 都市圏
11万6036人
関 都市圏
11万3916人
-関 都市圏
11万4047人
富加町
南濃町名古屋 都市圏名古屋 都市圏名古屋 都市圏名古屋 都市圏---海津市
平田町----
海津町----
瑞浪市--土岐 都市圏
11万3314人
土岐 都市圏
11万1069人
土岐 都市圏
10万4167人
名古屋 都市圏
549万0453人
名古屋 都市圏
687万1632人
瑞浪市
土岐市土岐 都市圏
6万5035人
土岐 都市圏
6万4940人
土岐市
愛知県 名古屋市 名古屋 都市圏
453万8832人
名古屋 都市圏
508万6551人
名古屋 都市圏
521万3519人
名古屋 都市圏
531万8500人
名古屋 都市圏
523万4770人
名古屋市
一宮市一宮市
尾西市
木曽川町
瀬戸市瀬戸市
春日井市春日井市
津島市津島市
犬山市犬山市
江南市江南市
小牧市小牧市
稲沢市稲沢市
祖父江町
平和町
東海市東海市
大府市大府市
知多市知多市
尾張旭市尾張旭市
岩倉市岩倉市
豊明市豊明市
日進町日進市
西枇杷島町清須市
清洲町
新川町
春日村
師勝町北名古屋市
西春町
弥富町弥富市
十四山村
七宝町あま市
甚目寺町
美和町
長久手町長久手市
東郷町東郷町
豊山町豊山町
大口町大口町
扶桑町扶桑町
大治町大治町
蟹江町蟹江町
飛島村飛島村
東浦町東浦町
佐屋町愛西市
佐織町
立田村
八開村-
常滑市常滑 都市圏
5万4341人
常滑市
阿久比町名古屋 都市圏半田 都市圏
20万7697人
半田 都市圏
21万1880人
阿久比町
半田市半田 都市圏
14万4056人
半田市
武豊町武豊町
美浜町美浜町
南知多町------南知多町
岡崎市 岡崎 都市圏
29万7401人
岡崎 都市圏
34万7301人
岡崎 都市圏
36万4689人
岡崎 都市圏
37万9118人
岡崎 都市圏
39万9403人
岡崎 都市圏
41万0287人
岡崎市
額田町
幸田町 幸田町
碧南市 碧南 都市圏
6万2014人
碧南 都市圏
6万5743人
碧南 都市圏
6万6956人
碧南 都市圏
6万7812人
碧南 都市圏
7万1408人
碧南 都市圏
7万2018人
碧南市
刈谷市 刈谷 都市圏
13万7173人
刈谷 都市圏
20万7245人
刈谷 都市圏
21万9863人
刈谷 都市圏
23万2726人
刈谷 都市圏
24万9570人
刈谷 都市圏
25万8206人
刈谷市
高浜市 高浜市
知立市 名古屋 都市圏 知立市
安城市 安城 都市圏
12万3840人
安城 都市圏
14万2165人
安城 都市圏
14万9460人
安城 都市圏
15万8744人
安城 都市圏
17万0250人
安城 都市圏
17万8691人
安城市
西尾市 西尾 都市圏
13万2419人
西尾 都市圏
14万1904人
西尾 都市圏
15万8673人
西尾 都市圏
14万6751人
西尾 都市圏
16万3232人
西尾 都市圏
16万5298人
西尾市
一色町
吉良町
幡豆町 蒲郡 都市圏 - 蒲郡 都市圏
三重県木曽岬村 名古屋 都市圏
453万8832人
名古屋 都市圏
508万6551人
名古屋 都市圏
521万3519人
名古屋 都市圏
531万8500人
名古屋 都市圏
523万4770人
名古屋 都市圏
549万0453人
木曽岬町
長島町桑名市
桑名市
多度町
東員町東員町
員弁町-いなべ市
藤原町---
北勢町---
大安町 四日市 都市圏
52万2233人
四日市 都市圏
56万6934人
四日市 都市圏
59万0266人
四日市 都市圏
60万6071人

沿革

岐阜県
愛知県
  • 2005年4月1日 - 一宮市+尾西市+葉栗郡木曽川町=一宮市(編入)
    • 同日 - 稲沢市+中島郡祖父江町+平和町=稲沢市(編入)
    • 同日 - 海部郡佐屋町+立田村+八開村+佐織町=愛西市(新設/市制)
  • 2005年7月7日 - 西春日井郡西枇杷島町+清洲町+新川町=清須市(新設/市制)
  • 2006年3月20日 - 西春日井郡師勝町+西春町=北名古屋市(新設/市制)
  • 2006年4月1日 - 海部郡十四山村+弥富町=弥富市(編入/市制)
  • 2009年10月1日 - 清須市+春日町=清須市(編入)
  • 2010年3月20日 - 海部郡七宝町+美和町+甚目寺町=あま市(新設/市制)
  • 2012年1月4日 - 愛知郡長久手町が市制施行=長久手市
三重県

脚注

  1. 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. 金本良嗣. “都市雇用圏コード表”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2019年3月22日閲覧。
  3. “指定都市における通勤・通学10%圏”. 総務省. 2024年3月24日閲覧。
  4. “都市・地域レポート2005(概要)”. 国土交通省. 2016年11月18日閲覧。
  5. “都市雇用圏-Urban Employment Area-”. www.csis.u-tokyo.ac.jp. 2019年3月27日閲覧。
  6. “平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。

関連項目

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