日系アメリカ人の歴史

日本人移民が、アメリカにおいて「安価な労働力」として歓迎されていた時期は、これといった排日問題は起こらなかった。しかし、日露戦争を境に、日本という国家がアメリカにとっての脅威と見なされるようになると、日本人移民は一転して、排斥の対象となった。こうした情勢に対処すべく、サンフランシスコの「在米日本人連合協議会」、ワシントン州の「ワシントン州日本人会」[注釈 1]に代表される地方日本人会が、各地で多く結成された。

地方日本人会の主な業務としては、

• アメリカへの再入国や、親族の呼び寄せに必要となる、証明保証書類の作成
• 生活困窮者の救済
• 日本人の為の児童養護施設や日本語学校への補助
• 天長節奉祝行事の主催
• 日本人墓地の整備

など、日常生活に密着したもののほか、

• 日本から著名人や帝国海軍の練習艦隊が来訪・寄港した際、大規模な歓迎会を催す。
• 独立記念日をはじめとした、国や州の祝祭日に、日米の友好親善をイメージした山車を曳き出す。

といった、「良き“大日本帝国臣民”かつ“定住外国人”」であろうと心掛けるその姿勢を、日米両国に周知させる為の活動にも、取り組んでいた。

また、シアトルの「北米日本人会」は、1921年にはアメリカにおける初の2世組織となる「シアトル革新市民連盟」の発足を支援。この事が、2世グループによる連絡網の整備を促進しただけでなく、後に「日系アメリカ人市民同盟（JACL）」が発足するきっかけともなった[8]。

アメリカにおける太平洋沿岸地域の日本人会は、管内に住む日本人が、領事館に願い出る各種証明の保証を請け負うにあたって、互いに連絡を取る「連絡日本人会体制」を築いた。例えば、ワシントン州の地方日本人会は、「米国北西部連絡日本人会」に属していたが、同連絡日本人会は、15の地方日本人会を束ねていた。

活動内容としては、第一には、現地の日本人が領事館に提出する各種書類の記載内容を、保証する事であった。大日本帝国憲法下において、在米日本人はあくまでも「大日本帝国臣民」であった。「日米紳士協約」に基づく厳しい出入国制限を行っていた日本政府は、在米日本人への監視を怠らなかった。その為、在米日本人は、移民として渡米する事が叶っても、

• 在留証明書 - 徴兵猶予を願い出る際、または日本に一時帰国し、アメリカへ再入国する際に必要。
• 身分証明書 - 家族を日本から呼び寄せるに際して、身分確実である事を示す。
• 営業証明書 - 家族を呼び寄せる、または一時帰国後に再渡米する際に、願書の住所に居住し、それ相応の事業に従事している事を証明する。

などを、必要に応じて領事館から受ける事が、義務付けられていた。こうした証明書の発行に際して、領事館は記載事項における真偽の確認を、地方日本人会と連絡日本人会に委ねた。これが、日本人会による証明保証制度である。日本人会は、申請者の記載事項に誤り無しと保証する事で、当人が領事館の査定にかなう人物である事を担保。その見返りとして、手数料を徴収した。手数料による収入は、日本人会財政の約70%にまで達し、主要な財源となっていた。こうした制度も、1926年3月を以て廃止される事となった。

第二には、帰化訴訟委員会・米化委員会・教育調査委員会などの専門委員会を設置し、日系コミュニティを取り巻く各種問題への対処にあたった事が挙げられる。帰化訴訟委員会は、上部組織である「太平洋沿岸日本人会協議会」による、小沢孝雄の帰化権訴訟を支援する決議を踏まえ、設置されたものだった。鈴木音高委員長のもと、在米日本人のアメリカにおける法的地位の向上を目指した取り組みにあたった。米化委員会は、アメリカニズムというアメリカの国家主義に対応すべく設置されたものだった。アメリカ社会の文化・価値観・習慣に適応し、それらを主体的に受容する事で、自己の変革を図っていこうとする運動を進めた。1921年に、ワシントン州において外国人土地法が成立すると、その違憲性を訴える訴訟活動を展開した。教育調査委員会については、後述を参照されたし[9]。

1914年には、カナダからカリフォルニア南部に至る沿岸地域における各連絡団体を結集させる協議機関として、「太平洋沿岸日本人会協議会」が発足した。

主な活動内容としては、アメリカに対するものとしては、上述した通り、小沢孝雄の帰化権訴訟への支援であった。日本に対するものとしては、アメリカに居住する「大日本帝国臣民」の法的地位の改善と保護を訴えたものが多かった。特に、アメリカで生まれた2世の日米二重国籍状態を解決する為の、当時の日本における国籍法の改正運動が、その代表例と言える。この運動は、2世は徴兵義務に関わりなく、本人の意思により、自由に日本国籍を放棄・離脱できるようにと、同法の一部改正を目指したものだった。1924年の衆議院選挙にあたっては、自身達の運動に賛同してくれる代議士を送り出すべく、数千枚の応援ビラをアメリカ西海岸から日本に送り届けるなど、地方日本人会→連絡団体→協議会→日本という、移民ネットワークを駆使したロビー活動を展開した。

こうした取り組みが功を奏し、同年11月に国籍法は、「海外でも、生後14日以内に内務大臣（あるいは日本国政府の現地出先機関）に届け出なければ、日本国籍は有しない」とされたうえ、「14歳未満の2世は両親か保護者代理が、15歳以上の2世は自らが（国籍の放棄に関する）手続きを出来る」ように改正。2世は自らを「“完全なアメリカ人”である」と言い切れる、法的な根拠を得る事となった[注釈 2]。

この協議会も、小沢訴訟での敗訴が確定した事と、日本の国籍法改正という目標を達成した事で、その役割を終了。1929年のJACL発足に伴い、発展的解消を遂げる事となった[11]。

アメリカに渡った日本人農民達は、土壌・肥料・開墾・灌漑・排水といった、栽培に関する高度な知識と技術を持ち込んだ事により、同国の西海岸地域における農業の発展に、多大な貢献をもたらした。

ヨーロッパ系の入植者と同様に、大部分が若い成人男性であった1世は、より良い生活を求めてアメリカに移住した。その大半は、西海岸に定住し、鉄道施設・製材所・缶詰工場・農場などで働くようになった[3][4]。そして、アメリカでの生活にも慣れ、ある程度の貯蓄が出来ると、その多くが州内の郊外都市に移り住み、白人地主から土地を借りる形で、農業を始めるようになった[14]。

しかし期待とは裏腹に、1世達は政治・経済・社会のあらゆる面で、差別に晒される事となった。農業に従事する者達の場合は、外国人土地法によって、日本人は土地を所有できず、借用も3年以内に制限された。出生地主義に基づき、アメリカ市民権を持つ子供の名義を用い、土地を購入するといった、法の抜け道を利用する者もいた。しかし、こうした方法も、アジア系移民の排斥を目的とした各法により、制限される事となった。

土地の所有が困難な日本人移民は、主に花・果物・セロリ・ジャガイモ・タマネギ・カブ・レタス・キャベツといった、短期間で収穫できるものを栽培するようになった。例えばガーデナは、南カリフォルニアにおけるイチゴの一大産地として知られるようになった。1906年に、ロサンゼルス近郊の日系人農家は、新しい技術・労働力・設備などを共有する為の協会を創設し、1910年には「ロサンゼルス地域の中で、1エーカー当たり最高の収穫高」を誇るようになった。

この様に、それまで辺境だった土地を、豊かな農地へと変貌させる事に成功した要因としては、上述した栽培に関する高度な知識と技術だけではなく、自然との共生・勤勉・チームワークを尊重する、日本人の気質も大きかったと言える。中には、資金を出し合って土地をリースする事で、小作農へと移行する者もいた。また、労働力を配分し、地主に支払う地代の集金や、労働者への賃金の分配を担当する組織もあった。こうした仕組みは、地主にとっても都合が良く、土地を所有しない日本人にも、農場経営者になる道が開かれる事となった。

ニンニク畑で除草作業を行う日本人農民（1942年3月30日、ドロシア・ラング撮影）

1900年の時点では、カリフォルニア州で日本人が経営する農場は37園しかなかった。だが1910年には、同州で働く日系農家は、1816軒にまで増加した。1941年になると、日本人移民と日系人は「カリフォルニア州で栽培される商用作物の、30~35%を生産する」程の成功を収めるようになった[22]。

太平洋戦争の開戦に伴い、1942年に実施された、日系人に対する強制収容（後述参照）に伴い、多くの人々がそれまでの事業と農場を失う事となった。それでも、日系人にとっての農業は、収容所においても、強いアイデンティティとしての機能を発揮する事となった。収容所での農業プログラムは、収容者による消費を前提とした食料を、生産する為に設けられた。また、戦争の為の「戦時作物」の栽培という、副次的な目的もあった。収容所は、総じて砂漠の中の荒涼とした場所に置かれていた。その為、農業を始めるにあたっては、過酷な気候条件をはじめとして、多くの課題に直面する事となった。しかし、1世達による長年の経験に基づいた熟練のノウハウは、そうした困難をもろともせず、収容所における農業への取り組みは、おしなべて成功を収める事となった[23][24]。

こうした背景もあって、当時の収容者達が育てた農地の一部は、戦後敢えて元の居住地に帰還せず、収容所の近郊に居を構える事を選択した者達も含めた地元住民によって、現在でも活用され続けている。無論、西海岸に帰還した日系人農業従事者とその子孫達も、各州の農業において、今尚重要な役割を果たしている[25]。

アメリカにおける日本人移民による漁業への従事は、1892年にカリフォルニア州のモントレー湾から始まった。

これ以降、1895年に1世の野田音三郎が、同湾が豊かなアワビの漁場である事に気付き、和歌山県出身の漁師を集め、小さな漁村を創った。そのうえで野田は、日本の農商務省に、技術者の派遣を要請する手紙を送ったところ、1897年12月に、千葉県から大日本水産伝習所（現：東京海洋大学）を卒業した技術者である小谷仲治郎と、3人の男性海人が渡米。仲治郎は、先に渡米していた兄・源之助と同地の地主であるA・M・アレンの3名で、1902年に湾の南部にあるポイントロボスで、アワビ缶詰会社を創業。仲治郎自身は、1906年に帰国したものの、以降も南房総の漁業従事者を、アメリカへ送り続けた。

しかし、缶詰会社の事業は、日露戦争において日本が勝利した事で、アメリカ国内で反日感情が高まった事により、1915年にカリフォルニア州外へ、全てのアワビ製品を持ち出す事が禁じられる事となった。しかし、ドイツ系移民のポップ・アーネストが、アワビステーキを開発した事で、当時の牛肉不足も相まって、アワビ料理が同州に定着。同社は、事業を継続する事が叶った。

結果として、モントレー湾の漁業は、長らく日本人移民が独占するようになった。1930年代半ばには、日本人所有の魚市場やアワビ加工施設が、モントレー埠頭における事業の8割を占めるまでに至った[26][27][28]。

ターミナル・アイランドにおける記念碑。画像では確認できないが、神額に「大漁」と刻まれている鳥居のレプリカと、巽幸雄[注釈 5]による「沖は黒潮 魚もおどる 父母の辛苦を 偲びつヽ 永遠に称えん いにしえの里」という和歌が記されているガラス製の歌碑も、並び建てられている[29][30]。

また、同じカリフォルニア州のロサンゼルス郡にある人工島であるターミナル・アイランドでも、和歌山県出身者を主とした日本人移民による漁業コミュニティが、1906年頃から形成されるようになった。戦前の最盛期には、約3,500人にも及ぶ漁師や缶詰工場の従業員と、その家族が居住する、アメリカ国内でも最大の日系漁村にまで発展した。

ターミナル・アイランドは、地理的に孤立している事もあって、各種商店や飲食店が軒を並べるようになり、島内で全ての事が足りていたという。また、住民の殆どが日本人移民の家族であった事から、同島で生まれた子供達は、英語と親達が話す紀州弁が合わさった「ターミナル弁」と呼ばれる、島独自のピジン言語で会話をしていた[31][32]。

しかし、太平洋戦争が開戦すると、前述した通り、日系漁村の住民達は、収容所へ送致される事となった。特にターミナル・アイランドでは、海軍の乾ドックに程近い場所だった事もあり、1942年2月9日には1世の男性全員が、FBIに逮捕された。その10日後に『大統領令9066号』が発令されると、残る全ての日系人も、48時間以内に退去させられる事となった。また、残された施設の全ては、当局によって撤去・破壊された。その為、戦後に収容所から解放された元漁師達は、庭師をはじめとする他業種への転職を余儀なくされ、カリフォルニア州における日系漁業コミュニティが、その後再建される事は無かった。

1994年になると、小谷兄弟が嘗てアワビ事業を始めたポイントロボスの居住跡地が、「コダニ・ビレッジ」と命名され、アメリカにおいて日本人の名前に由来する、唯一の州立公園となった[33]。ターミナル・アイランドでも、2人の日本人漁師を象った記念碑が、2002年に建立された[34]。

日本軍による真珠湾攻撃がなされた12月7日の午後に、ハワイ準州防衛隊に所属する日系人兵士達が、海岸の警備・瓦礫の撤去・献血・負傷者の救援などの活動を開始した。しかし、非日系人の間における、日系人に対する不忠誠の嫌疑は、日増しに高まる事となった。1942年1月19日には、ハワイ大学においてROTCを受けていた317名の日系人学生を含めた、約2,000人の日系兵が、「4-C（徴兵不可の外国人）」という、軍から受け入れを拒否される最低の徴兵資格に落とされ、何の説明もないまま除隊させられる事となった[38]。

それでも、除隊させられた2世達は、デロス・エモンズ中将に、祖国への奉仕を熱望する旨の嘆願書を送付した。これを受けて、1942年2月25日に「大学勝利奉仕団（VVV）」が編成される事となった。同年6月5日には、第一陣となる1,432名の日系兵が、ハワイを出発。6月12日にカリフォルニア州オークランドに到着した事に伴い、「第100歩兵大隊」が創設された。

ヴォージュ山脈で敢行された「失われた大隊」救出作戦にて、ドイツ陸軍と交戦する442連隊の様子を描いた絵画

1943年1月28日には、本土の収容所からも志願を募る方針を掲げた「第442連隊戦闘団」が、編成される事が発表された。当初、収容所の日系人から志願兵を募集する事は、ドワイト・D・アイゼンハワー連合国遠征軍最高司令官によって反対されたものの、最終的にはマーク・W・クラーク中将が司令官を務める第5軍が、その指揮を引き受ける事となった。ヨーロッパに到着してから2週間後の1944年6月26日に、100大隊を編入した442連隊は、「失われた大隊」の救出作戦や、ダッハウ強制収容所の解放を成功させた事をはじめとして、ヨーロッパ西部戦線において獅子奮迅の活躍を見せた。

特に、442連隊によって、1944年10月にナチス・ドイツによる支配から解放されたフランス北部のブリュイエールでは、同部隊の功績に敬意を表した住民達によって、戦後に町の通りの1つが、「第442連隊通り」と名付けられた。加えて、同通りの先にある、嘗ての戦場へと至る小高い丘には、「第442連隊記念碑」が建立されており、同碑には、

各々の国家への忠誠は、人種の如何に関わらないという歴史的事実を、改めて証明してくれたアメリカ陸軍第442連隊戦闘団の諸君へ。
祖先が日本人である、このアメリカ人達は、1944年10月30日、ブリュイエールでの戦闘において、ドイツの防衛主力を突破し、敵に4日間に亘って包囲された、第141歩兵大隊を救出した。

と記されている[39]。

結果として442連隊は、兵士個人では、

• 名誉勲章：21
• 殊勲十字章：29
• 銀星章：560（それとは別に、複数回獲得を表すオークリーフ・クラスター付きが28）
• 勲功章：22
• 軍人褒章：15
• 青銅星章：約4,000（それとは別に、オークリーフ・クラスター付きが約1,200）
• 名誉戦傷章：9,486
• 陸軍表彰勲章：36

を獲得。部隊としても、

• アメリカ合衆国大統領部隊感状：7枚
• 功労部隊表彰：2回

を授与され、225日という実質戦闘期間と規模に比して、アメリカ史上最も多くの勲章を授与された部隊の栄誉に輝いた[40]。同時に、戦死者が860名、行方不明者が67名、累積戦死傷率314%を記録し、全米軍部隊中、最も損害を受けた部隊としても、記憶される事となった[41]。

ビルマ戦線のジャングルにおいて、ハーバート・ミヤサキ（宮崎吉喜、左）と吉村秋治（右）の両技術軍曹と共に、束の間の休息を取るフランク・メリル准将（1944年5月1日撮影）

幼少期に、日本で教育を受けた「帰米2世」の多くは、主に「陸軍情報部（MIS）」に所属し、太平洋戦線において戦略的情報および戦術的情報の収集・分析へ従事した。陸軍航空軍（USAAF）へ出向した者も多く、爆撃作戦において、日本軍による通信の傍受と、その翻訳にあたった。また、ドイツ降伏後に太平洋戦線への転属を申し出た、陸軍情報部日本語学校（MISLS）で教育を受けた経験のある442連隊の兵士12名が、戦略情報局（OSS）に抜擢された。彼等は、インド・ビルマ戦線において、秘密作戦・翻訳・尋問・シギントなどに従事した。終戦を迎えると、メンバーの多くがGHQの一員として連合国軍占領下の日本へ渡り、復興支援にあたる事となった。

前線には赴かず、国内でのみ任務を遂行した部隊としては、1944年4月26日にハワイ準州で編成された「第1399建設工兵大隊」が挙げられる。同部隊は、悪路や敵の障害物を模したものを含めた、ジャングルを想定した訓練施設をはじめとして、B-17専用の飛行場、大砲、弾薬貯蔵庫の建設にあたったほか、塹壕の掘削、道路や橋の修理、採石場での採掘といった、準州内のインフラに関するあらゆる日常業務に従事した。また、当時ワヒアワで建設にあたった、総容量100万ガロンにも及ぶ貯水槽は、現在でもホノルル水道局によって使用されている[42]。

アマチ収容所出身の初戦死者6名を追悼する式典において、半旗を掲げるボーイスカウトのメンバー（1944年8月5日撮影）

女性の場合は、軍への志願が認められた1943年11月に、収容所から解放された142名が婦人陸軍部隊（WAC）に配属される事なった。以降、終戦まで約300人の日系人女性が、WACで軍務にあたる事となった。その殆どは、医療部隊や戦時情報局（OWI）において、タイピスト・事務員・調査員としての任務にあたったが、約50人が通訳としてMISに配属され、戦後に日本へ渡った者もいた[43][44]。

ダグラス・ワダ（和田智雄）は、1910年9月9日にハワイ準州ホノルルで生まれ、ハイスクールを中退した後に渡日。5年間亘って、日本に滞在した。帰国後の1933年に、ハワイ大学へ入学。1937年に卒業した直後は、布哇タイムス社に勤めたが、日中戦争の勃発に伴い、日本語専門の特技兵として、海軍へ入隊。海軍情報局（ONI）へ配属された。大戦中は、アメリカ太平洋陸軍（USARPAC）司令部の参謀次長補佐官である岩井次郎[注釈 6]と共に、太平洋戦争における最初の日本人捕虜となった、酒巻和男帝国海軍少尉への尋問を担当するなど、高度に機密化された対諜報活動を従事した。終戦後の東京裁判に際しては、連合国検察団の一員として、東條英機元首相をはじめとする、A級戦犯の起訴に貢献した。その後は、朝鮮戦争の勃発に伴い、アメリカ極東海軍司令部（COMNAVFE）における日本国政府・保安庁（現：防衛省）・警察庁・海上保安庁との情報連絡員に就任。足掛け38年間に亘ってONIに務め、中佐で定年退役を迎えた[46][47][48]。2007年4月2日に、ホノルルで逝去。96歳没。

ジミー・ドーリットル中将（右端）が見守る中で、スピーチを行う黒木

黒木勉は、1917年5月16日にネブラスカ州グーテンバーグで生まれ、真珠湾攻撃の直後にUSAAFに志願し、採用される事となった。第93爆撃群第409爆撃飛行隊に配属され、B-24の銃手として、ヨーロッパ西部戦線において30回のミッションをこなし、『TIME』誌などで大々的に取り上げられる事となった。ヨーロッパにおける最後のミッションで負った怪我の治療の為に帰国した際は、ラジオ番組に出演したほか、スピーチ後に10分間のスタンディングオベーションが起きたコモンウェルス・クラブ・オブ・カリフォルニアをはじめとする、数多くの公の場に顔を出す事となった。カリフォルニア州のビジネスマン達が、黒木の活躍を称賛した事は、西海岸における対日系人感情が軟化する事への、最初のきっかけとなった。その後は、太平洋戦線へ転属。両親の祖国である日本への本土空襲作戦を含めた、計28回のミッションをこなし、太平洋戦線におけるUSAAFの戦闘に参加した唯一の日系人となった。これらの功績により、3個の殊勲飛行十字章、5つのオークリーフ・クラスター付きエア・メダルに加え、戦後の2005年8月には、ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）より、陸軍殊勲章を授与されている。2015年9月1日に、カリフォルニア州カマリロで逝去。98歳没。

ハーバート・ギノザは、1924年10月3日にハワイ準州カハルウで生まれ、ミドルスクール卒業後にエンジニアになる事を志し、家出同然で本土のカリフォルニア州へ渡った。その後、太平洋戦争開戦に伴い、西海岸において日系人に対する強制収容の実施が決定した際は、これを回避すべく、中西部へ移り住んだ。1942年の時点では、日系人は徴兵の対象外であった。しかし、当時ギノザが居住していた地域において、インフルエンザが流行していた事で、選抜徴兵局は想定していた徴兵枠を満たす事が出来ず、ギノザまでもが召集される運びとなった。入隊当初は、100大隊ないし442連隊への配属を希望していたものの、USAAFの第15空軍部隊第483爆撃群第815爆撃飛行隊へ配属させられる事となった。B-17の尾部銃手として、中央ヨーロッパにおける軍事施設やインフラへの爆撃作戦に従事した。1945年2月20日に、ナチス・ドイツのウィーンにある石油精製工場への爆撃中に、搭乗機が対空砲火を受け制御不能となり、パラシュートで脱出。ハンガリーのバラトン湖近くに不時着したところ、4人の地元住民に拘束され、捕虜としてバイエルン州モースブルクにある捕虜収容所に送られる事となった。同年5月10日に、友軍によって解放された後は、イギリスのサウサンプトンを経て、8月に帰国。12月に技術軍曹の階級で名誉除隊となった。最終的には、2つのオークリーフ・クラスター付きのエア・メダル、名誉戦傷章、戦争捕虜章など、累計で5個の勲章[注釈 7]を授与される事となった[49][50]。2011年9月2日に、カリフォルニア州リバモアで逝去。86歳没。

緒方健二

緒方健二は、1919年6月1日にインディアナ州ゲーリーで生まれ、幼少期をイリノイ州スターリングで過ごす。ハイスクール卒業後は、ナショナル・マニュファクチャリング・カンパニー（現：NCR）でメッキ工として働く傍ら、民間パイロット操縦プログラムを受けていた。真珠湾攻撃の翌日に、USAAFに志願すべくシカゴへ向かった。一度は門前払いを受けるも、自身のアメリカへの忠誠心を頑なに訴え続け、ロックフォードにあるキャンプ・グラントに、衛生兵として配属される事となった。その後も、パイロット志願を諦めきれなかった緒方は、故郷であるスターリングの町長・警察署長・弁護士・判事に、陸軍へ自身のUSAAF転属に関する推薦状を、送付する事を嘆願した。結果として、1943年12月31日に、イタリアにある第15空軍部隊第451爆撃群第726爆撃飛行隊へ、転属させられる事となった。B-24のボールターレット砲手として、計35回のミッションをこなし、2度の撃墜を生還。最終的に、3つのオークリーフ・クラスター付きエア・メダルと名誉戦傷章を授与され、技術軍曹の階級で名誉除隊となった。戦後は、G.I.ビルによりイリノイ大学医学部へ進学。ハワイ準州で1年間、小児歯科医として勤務した後、スターリングで歯科医院を開業した。他にも、グアテマラへ2度に亘り、ボランティアに赴いた。1996年より引退生活に入る。2012年1月18日に、スターリングで逝去。92歳没[51]。

4名以外にも、

• 海軍には、第一次世界大戦への従軍経験もあり、駆逐艦のベテラン機械工として、真珠湾攻撃の時点で勤続30年を越していたヘンリー・マツモト・ジュニア[注釈 8]上等兵曹と他1名[注釈 9]
• USAAFには、上述した黒木・ギノザ・緒方以外にも、気象航空団の田代登[注釈 10]中尉と他6名
• 海兵隊と沿岸警備隊には、いずれも2名ずつ

の2世が、それぞれ所属していた事が確認されている[47]。

第二次世界大戦中、本来なら日系人に対しては、門戸が閉ざされていた筈の海軍やUSAAFなどにおいて、上述したような事例が生じたのは、開戦直後の混乱期ゆえに、手続き上のミスの頻発したなど、様々な偶然が重なった事による側面が大きかったのではないか、と現在では推測されている[54]。

因みに、太平洋戦争中に日本軍の捕虜となった日系人兵士としては、テキサス陸軍州兵所属のフランク・フジタ三等軍曹と、陸軍対敵諜報部隊所属のリチャード・サカキダ（榊田元宗）少尉[注釈 11]の2名がいる。

軍人以外の事例として、OWIは帰米2世であるフランク・ババ（馬場正三）の他、1世の石垣栄太郎・綾子夫妻、国吉康雄、八島太郎なども雇用した。八島の場合、日本への理解が浅かったOWI内部から、対日伝単の改善に尽力。彼が作成したコマ割り漫画『運賀内蔵』は、戦中最も多く撒かれた伝単とも言われ、日本兵の間でも絶大な人気を博した[55]。OSSに移った後は、ビルマ戦線における対日宣伝工作へ従事するも、間もなく終戦を迎えた。戦後、米国戦略爆撃調査団の一員として、渡米以来初めて帰国した際は、少佐相当の軍属として、アメリカ陸軍の将校制服を着用し、祖国の地を踏む事となった。

また、大戦中に商船の乗組員として勤務していた日系人が、少なくとも19人死亡した事が確認されている[47]。

大戦中、約33,000人の日系人達が軍務に就いたものの、アメリカ社会における日系人への偏見が解消されるのには、まだ少し時間を要する事となった。

旨森“スパッド”貞夫

442連隊の一員で、イタリア戦線において戦死した旨森“スパッド”貞夫元上等兵は、アメリカ軍の勲章としては最高位となる名誉勲章を、1946年3月7日に授与された。旨森の名誉勲章は、第二次世界大戦下で活躍したアジア系兵士に授与された2つの内の1つで、日系人に授与されたものとしては、初めてだった。

ビル・クリントン大統領から名誉勲章を授与されるダニエル・イノウエ

1990年代に入ると、442連隊の元兵士に授与された勲章の再調査が行われた。結果として、ジョー・ニシモト（西本真織）元上等兵に授与された殊勲十字章が、1998年に名誉勲章へ格上げされた事をはじめとして、2000年には新たに19名に対して、同等の措置が取られた。最終的に、21個の名誉勲章が442連隊に授与される事となった。その内の1つは、連邦上院議員（当時）のダニエル・イノウエ（井上建）元大尉に対するものだった。

2010年10月5日にバラク・オバマ大統領（当時）は、442連隊・100大隊・MISに、アメリカ合衆国において最高位の勲章である議会名誉黄金勲章を授与する法案に署名した。

現在のアメリカにおいて、2世兵士の強さは、

• 日本の修身教育（孝行・恩・我慢・頑張り・仕方がない・感謝・忠義・責任・誇り・名誉・義理・犠牲）
• アメリカの民主教育（自由主義・理性主義・個人主義）
• 「義務」と「権利」のバランス
• 抑留の身にある家族の権利回復に対する思い
• 豊富な武器と物資の供給力
• 戦術・戦略・情報力・技術力・組織力の強さ

といった要素が、全て見事に噛み合った事に起因するものだと評されている[56][57]。

1948年7月2日に、日系人の強制収容に対する連邦政府による補償策としては、最初のものとなる『日系人退去補償請求法』が、ハリー・S・トルーマン大統領によって署名された。しかし、国家補償の対象となる日系人達の損害・喪失は、文書によって証明できる不動産・私有財産に限られ、精神的苦痛や教育・職業によって見込まれた、逸失利益に対する補償は否定された。また、1件当たりの補償額の上限は2,500ドル、請求権の時効期間も1年半と定められた。

1948年法に基づいた請求は、時効を迎えるまでに22,945件提出され、その4割は限度額である2,500ドルを越えたものだった。しかし、立証責任が請求者に課せられた事から、手続きに時間がかかり、1950年末までに処理された請求は、僅か137件に留まった。それ以降も、1951年の修正法では、補償額を請求額の75%、または限度額より少ない額とする事とされた。更に、1956年の再修正法では、示談により総額10万ドル以内で、補償額を決定する事が基本となり、請求者が不服を申し立てた場合は、合衆国請求裁判所[注釈 20]において、裁決が行われる事とされた。

同法に基づいた補償処理は、1965年に終了したものの、支払われた約3,800万ドルという賠償金の総額は、請求総額の約25%、日系人達が被った損害総額の10%未満に過ぎなかった[71]。

そうした中で、1950年代半ば頃から黒人による公民権運動が展開され、結果として1964年に『公民権法』、翌1965年には『投票権法』が、相次いで制定される事となった。こうした動きに触発された日系人達によって、1948年法では考慮されなかった、無形の損害や日系人の自由及び尊厳の回復を求める「リドレス運動」が、1970年代から展開されるようになった[72]。

こうした動きを受け、JACLは1970年に、太平洋戦争中における日系人の強制収容に対する、謝罪と補償を要求する為の『全米補償請求委員会（NCR）』を設立し、同運動の嚆矢となった[73]。

1976年2月19日[注釈 21]にジェラルド・R・フォード大統領は、『大統領令9066号』の正式な終了を確認する布告『アメリカの誓い』に署名。

「我々は、当時から理解するべきだった事を、今日知った。日系人の強制収容は、誤りだっただけではなく、彼らは当時も今も、忠実なアメリカ人である」

と述べた[75][76]。

1979年春にNCRは、強制収容所の実態を調査する為の連邦委員会の設置を提案した。これを受けた、民主党のダニエル・イノウエ連邦上院議員とジム・ライト連邦下院議員によって、

• 『大統領令9066号』に関する事実と、その影響に関する調査
• 軍による指令の検証
• 適切な救済策の提示

を目的とした、『戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会（CWRIC）』の設置を要求する法案が、連邦議会に提出された。同法案は1980年7月31日に、ジミー・カーター大統領によって署名された[77][78]。

その後、1981年7月から12月にかけて、ワシントンD.C.を皮切りに、ロサンゼルス・サンフランシスコ・シアトル・アンカレッジ・ウナラスカ・シカゴ・ワシントンD.C.（第2回）・ニューヨーク・ボストンの順で公聴会が開かれ、計20日間に亘って、750名の関係者が証言する事となった[79][80]。

『市民の自由法』に署名するレーガン大統領と、その様子を見守る（左から）スパーク・マツナガ上院議員、ノーマン・ミネタ下院議員、パット・サイキ下院議員、ピート・ウィルソン上院議員、ドン・ヤング下院議員、ボブ・マツイ下院議員、ビル・ローリー下院議員、ハリー・カジハラJACL会長。

CWRICは、1982年12月に『拒否された個人の正義（Personal Justice Denied）』と題した、467ページにも及ぶ報告書を、連邦議会に提出。同報告書の内容は、翌1983年2月24日に公表され、「日系人の強制収容は、軍事的な必要性ではなく、人種差別・戦時中の集団ヒステリー・政権の失策に基づいた、不当なものだった」と結論付けられた[81]。また、同年6月22日には、存命している約6万人の元収容者に対し、1人当たり2万ドルの賠償金を支払う事を、連邦議会に対して勧告した[74][76][77][82]。

1988年8月10日に、ロナルド・レーガン大統領は『市民の自由法』に署名。「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と、合衆国憲法で保障された権利を侵害した事に対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」として、強制収容を経験した日系人に対して、公式に謝罪を表明。また、1人当たり2万ドルの賠償金が、存命者にのみ支払われる事と、全米の学校において、日系人の強制収容に関する教育を行う為の、総額12億5,000万ドルの教育基金を設立する事も、同時に発表された[77][78][79][83]。

• 1月19日 - ハワイ準州における約2,000人の日系人兵士が、「4-C（徴兵不可の外国人）」に分類され、事前通告もないまま除隊させられる[56]。
• 1月26日 - 海軍情報局（ONI）が、ケネス・リングル少佐[注釈 38]による報告書を発表。
  「2世のうち3/4は、積極的にアメリカへ忠誠を示し、1世の大多数は高齢かつ無気力で、消極的忠誠を示す」
  「西海岸とハワイで綿密な調査をしたが、2世や居住歴の長い日本人から、妨害行為・破壊行為・スパイ行為・第五列的行為の証拠は、一切出てこなかった」
  「潜在的にアメリカに不忠誠な日本人移民・日系人は、3,500人未満である。そして、その殆どが既に拘引されている、若しくはONI・FBIが事前に把握している者達である。よって、日系人が軍事的安全に及ぼす脅威は、極めて小さい」
  と結論付けた。
• 2月3日 - ジョン・エドガー・フーヴァーFBI長官が、ビドル司法長官に、日系人への集団強制立ち退きを、熱烈に求める世論に関する分析を報告。
  「集団強制立ち退きの必要性は、事実に基づいたデータではなく、主として大衆の圧力と政治的圧力に基づいている」
  と結論付けた。
• 2月19日
  • ルーズベルト大統領により『大統領令9066号』が、発令される。「保護」の名目で、西海岸に住む日系人全員に加え、ハワイの日系コミュニティにおける指導者と見なされた人々の計約12万人が、全米10ヶ所に建設された収容所に抑留される（日系人の強制収容）。
  • ハワイで逮捕され、抑留処分となった日系・ドイツ系・イタリア系をはじめとする「敵性外国人」に対する、最初の本土移送が実施される｡ 日本人抑留者の移送は、1943年12月2日までにかけて、10回に分けて行われた。
• 2月23日 - ハワイ準州で、日系人からなる「大学勝利奉仕団（VVV）」が、第34戦闘工兵連隊のもとに編成される。
• 3月18日 - 収容所に抑留された日系人の管理を担当する「戦時転住局（WRA）」が設置される。
• 4月 - 第一次世界大戦に従軍し、米国在郷軍人会の役員も勤めていたハワイ出身の2世であるアーネスト・ワカヤマ（若山金蔵）と妻のジューンときが、アメリカ自由人権協会に対し、強制収容への異議と、人身保護礼状の請求を申し立てる。同年10月より、判事による請願内容の聞き取りが始まる。夫妻の弁護団の一員であるヒュー・マクベス・シニア弁護士は、補足説明と口頭弁論の際に、「人種に基づく強制収容は、憲法違反であり、差別である」と非難した[105]。
• 4月2日 - カリフォルニア州人事委員会が、日系人州職員の全員解雇を表明。『エンドー事件』の原因となる。
• 5月 - 陸軍情報部日本語学校の最初の卒業生達が、アリューシャン諸島ならびに南太平洋に派遣される。
• 6月12日 - ハワイ出身の日系人兵士によって、「第100歩兵大隊」が編成される。
• 6月17日 - 日本側の第一次日米交換船・浅間丸が、横浜から出航。
• 6月18日 - アメリカ側の第一次日米交換船・グリップスホルム号（スウェーデン船籍）が、ニューヨークから出航。
• 6月20日 - WRAが、日系人の出所方針を決定する。
• 7月12日 - 遠藤“モーリーン”ミツエの弁護人であるジェームズ・パーセルが、遠藤の身柄を管轄するWRAのミルトン・アイゼンハワー局長を相手取って、北カリフォルニア地区連邦裁判所に人身保護令状の請求を申請。
• 7月27日 - ニューメキシコ州にある戦争省が管轄するローズバーグ抑留所で、何れも1世の小畠都四郎と磯村広太が、クラレンス・バールソン上等兵によって射殺される。後に、バールソンは無罪となる（ローズバーグの殺人）。
• 9月14日 - 西部防衛司令部長官のジョン・L・デウィット中将が、西海岸における日系人の立ち退き完了を発表[56]。
• 10月 - 「海外同胞中央会」を母体とした、「敵国在留同胞対策委員会」が発足。太平洋戦争開戦に伴い、アメリカを含めた交戦国に抑留された日本人・日系人の救恤事業に取り組む。
• 12月5～6日 - マンザナー収容所で、帰米2世のハリー・ウエノ（上野義雄）を中心とした、WRAとJACLによる収容所の支配体制に反発する抑留者が、JACLの幹部である2世のフレッド・タヤマ（田山勝）を、襲撃する暴動を起こす。当局により武力鎮圧され、2名が死亡。これを受けてWRAは、トラブルメーカーと見なした抑留者を隔離する為の施設を、12月10日よりユタ州モアブに設置する事とした[注釈 39]。
• 12月16日 - 統合参謀本部が、日系人のみで編成された戦闘部隊の創設を、ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長に提案。翌1943年1月1日に、マーシャルがそれを承認。1月28日に日系人による連隊規模の部隊を、編制する事が発表された。

• 1月4日 - WRAが、シカゴとソルトレイクシティに、収容所からの再定住支援を目的としたエリア・オフィスを設置する。
• 1月31日 - VVVの兵士達の希望に伴い、同部隊は解散となり、100大隊への入隊が可能となる。
• 2月1日 - 「第442連隊戦闘団」が編成される。
• 2月4日 - ワカヤマ夫妻に人身保護礼状が付与され、本格的な審理の開始も予定された。しかし、マンザナー収容所における村八分に憔悴しきっていた夫妻は、日本への帰国を請願。戦後の1945年12月に、妻の祖先の故郷である熊本県に移住した[106][注釈 40]。
• 2月10日 - 収容所の日系人に、“Application for Leave Clearance（出所申請書）”が、配布される。質問27・28に記載された、所謂「忠誠登録」が、論争の的となる。
• 3月 - ラジオ・トウキョウ（現：NHKワールド・ラジオ日本）が、アイバ・トグリをはじめとする、日本に居住する2世女性達で構成された「東京ローズ」を、DJに起用した連合国軍向けプロパガンダ放送『ゼロ・アワー』の放送を開始（～1945年8月14日）。
• 6月21日 - 日系人への強制収容に抗議すべく、夜間外出禁止令に違反した、何れも2世の安井稔とゴードン・ヒラバヤシ（平林潔）が、連邦最高裁で有罪判決を受ける（ヤスイ対アメリカ合衆国事件、ヒラバヤシ対アメリカ合衆国事件）。
• 9月2日 - 「忠誠登録」に“No-No”と回答した者の割合が最も高かったトゥーリーレイク収容所[注釈 41]において、日本への帰国を希望した者達の第1陣が、第二次日米交換船[注釈 42]でアメリカを離れる。ただし、帰国希望者が当局側の予想を上回った事から、終戦まで同収容所に留め置かれた者も多かった。以降は、1946年2月23日に最後の送還船が出航するまで、4,724名の「No-No組」が、日本へ帰国する事となった[108][注釈 43]。
• 9月13日 - トゥーリーレイク収容所で、「Yes-Yes組」と「No-No組」の隔離が始まる。これ以降「Yes-Yes組」は、他の収容所へ送られる。5日後には、他の収容所における「No-No組」が、同収容所に到着する[注釈 44]。
• 9月14日 - 日本側の第二次日米交換船・帝亜丸が、茶5万斤、味噌7,000貫、醤油8,600樽、日本語書籍・囲碁・将棋53トンから成る「敵国在留同胞救恤品」を積載し、横浜から出航。アメリカ国内の日系人収容所へ届けられる。
• 9月22日 - 100大隊がヨーロッパ西部戦線に参戦。イタリアやフランスを転戦し、モンテ・カッシーノの戦いなど各地で、その激闘ぶりを賞賛される。
• 9月29日 - イタリア戦線において、100大隊のジョセフ・タカタ（高田繁雄）三等軍曹が、日系人兵士として初の戦死者となり、殊勲十字章を授与される。
• 11月 - トゥーリーレイク収容所において、アメリカ生まれの2~3世が日本へ渡った後に、「日本人」として生活できる下地を整える事を目的とした、収容者達の出資・運営による8校の国民学校が設置される[107]。

• 4月26日 - ハワイ準州で「第1399建設工兵大隊」が編成される。
• 5月10日 - 連邦最高裁が、2世のフランク・エミ（江見清司）をはじめとする、ハートマウンテン収容所における徴兵忌避者63名に関する起訴を受理。同年6月24日に、有罪・実刑判決が確定する[56]。
• 6月11日 - 100大隊が442連隊に統合される。
• 6月22日 - ルーズベルト大統領が、『1944年復員兵援護法』に署名。この法案を期に、2世の教育水準は一気に高まる事となった。
• 6月23日 - ニューギニアの戦いにおいて、MISのテリー・ミズタリ（水足行隆）技術軍曹が、同部隊における初の戦死者となる。死後、銀星章と名誉戦傷章を授与される。
• 7月1日 - ルーズベルト大統領が、『1944年市民権放棄法』（通称：帰化取り消し法）に署名。アメリカ市民権の放棄を希望する収容者には、その権利が与えられる事となった。
• 7月9日 - サイパンの戦いが、アメリカ側の勝利により終結。この結果、日本の絶対国防圏が、事実上破られる事となり、7月22日に東條内閣が総辞職する。
• 10月18日 - MISのボブ・クボ（久保保一）三等軍曹が、同年7月26日にサイパン島で、8人の日本兵と彼等により洞窟に監禁されていた122人の民間人を、一人の死者も出さず投降させた功績により、同部隊の隊員としては初となる殊勲十字章を授与される。
• 11月23日 - 戦争省が、アメリカ市民権を持たない1世でも、所定の条件を満たした者に限り、陸軍へ志願する資格を与える旨を発表。結果として、終戦までに40名の1世[注釈 45]が、アメリカ陸軍兵として軍務に服した。
• 11月29日 - オレゴン州フッドリバーで、郡庁舎にある「名誉の壁」から、16名の2世兵士の名前が削除される。しかし、翌1945年1月3日に、同州出身のMIS隊員であるフランク・ハチヤ（蜂谷忠一）三等軍曹が、フィリピンの戦いにおいて、勇戦の末に戦死。技術軍曹へ2階級特進したうえで、殊勲十字章と銀星章を授与される。これを期にフットリバーには、全米中から抗議の声が寄せられる事となり、同年4月29日に、16名の名前は壁に復元された。
• 12月18日 - 連邦最高裁が、日系アメリカ人抑留そのものの違憲性を訴えた2世のフレッド・コレマツ（是松豊三郎）の主張を退ける（コレマツ対アメリカ合衆国事件）。同日、エンドー事件においては「忠誠な市民の身体を拘束しておく事は、憲法違反である」と判断する。これらの判決以降、WRAと戦争省は、日系人への強制収容と西海岸における立ち退き命令を継続させる事が困難となる。しかし一方で、この事は一部の収容者の間で、アメリカ市民権放棄の動きを加速させる事態を招き、終戦までに5,589名の日系人が、米国籍の放棄を申し出た。

• 1月2日 - 西海岸における日系人への立ち退き命令が、解除される。
• 1月15日 - 外務省が、在米抑留邦人1,653名の氏名を発表。
• 2月17日 - シカゴ出身の日米混血である来栖良帝国陸軍大尉が、多摩飛行場で事故死。
• 4月6日 - サクラメント出身の2世である松藤大治[注釈 46]帝国海軍少尉が、「菊水一号作戦」に神風特別攻撃隊の一員として参加。宮武信夫大尉が指揮する第1七生隊の3番機として、鹿屋航空基地より出撃し、沖縄近海で戦死。また、同日に決行された連合艦隊最後の特攻出撃である「天一号作戦」においても、5名の2世達が、戦艦「大和」や軽巡洋艦「矢矧」などに、軍令部特信班の情報通信兵として乗船し、艦と運命を共にした[111]。
• 4月12日 - ルーズベルト大統領が急逝。これに伴い、ハリー・S・トルーマン副大統領が、大統領に昇格する。
• 4月29日 - 442連隊の一部隊である第522野戦砲兵大隊が、ナチス・ドイツのダッハウ強制収容所を解放。推計6,000人のユダヤ人が救出される。しかし、この事実は1992年まで公表されなかった。
• 8月6日 - 広島市へ、原子爆弾が投下される。これにより、諸事情により帰米できなかった多数の日系アメリカ人が、被爆する事となった。
• 8月9日 - 長崎市へ、原子爆弾が投下される。
• 8月15日 - 昭和天皇が「大東亜戦争終結の詔書」を朗読する『玉音放送』がラジオ放送され、ポツダム宣言の受諾と連合国への降伏が、日本国民に伝えられる。後日、全米各地の収容所でも、同放送を録音したものが流される。

• 1952年
  • ジョン・アイソが、日系人として初めて、本土における州判事（カリフォルニア州）に就任。
  • 4月26日 - 日本において、海上保安庁の下部組織としての海上警備隊が設立される。同年8月1日の保安庁設立に伴い、警備隊に改組。
  • 6月2日 - 戦時中を日本で過ごしていた2世の川北友弥が、大阪俘虜収容所大江山分所において通訳を務めていた際、捕虜を虐待していた容疑で、国家反逆罪に問われた裁判で、連邦最高裁は死刑判決を下す（川北対合衆国事件）。
  • 6月27日
    • 『移民国籍法』が可決され、『排日移民法』が事実上撤廃される事となった。
    • 全米の新聞社に、「“JAP”という差別表現の使用禁止」が勧告される。
  • 7月 - ヘルシンキオリンピックで、ウエイトリフティングのトミー・コーノ（高野民夫）、競泳男子100m背泳ぎの親川義信、競泳男子1500m自由形のフォード・コンノ（紺野弘）が、金メダルを獲得。
  • 10月15日 - 警察予備隊が保安庁保安隊に改組。
  • 11月14日 - 住友銀行が、サンフランシスコで戦前とは別法人の「加州住友銀行」を設立。
• 1953年
  • 8月7日 - 『難民救済法』が成立。
  • 11月4日 - 朝鮮戦争[注釈 52]に従軍し、捕虜となった宮村“ハーシー”浩元二等軍曹に、名誉勲章が授与される。
  • 12月25日 - 奄美群島が、アメリカから日本へ返還される。
• 1954年
  • 2月15日 - 戦前から実業界で活躍していた、1世の飯田鴻一の他、ダニエル・イノウエやローレンス・カガワ（香川武雄）、高橋栄、エルトン・サカモト（坂本博）をはじめとする2世の退役軍人達が、住友銀行の支援を受け、「セントラル・パシフィック・バンク」を開業する。
  • 7月1日 - 保安庁が防衛庁に改組。これに伴い、保安隊が陸上自衛隊、警備隊が海上自衛隊にそれぞれ改組した事に加え、空軍に相当する航空自衛隊も加える形で、自衛隊が発足する。
  • 11月2日 - ハワイ準州議会議員選挙において、上院ではネルソン・ドイ（土井清）と高橋栄、下院ではジョージ・アリヨシ（有吉良一）[注釈 35]、土肥正登、スタンリー・ハラ（原幾夫）、ダニエル・イノウエ、ロバート・キムラ（木村信一）[注釈 35]、ラッセル・コーノ（河野勝博）[注釈 35]、スパーク・マツナガ（松永正幸）、中島純雄[注釈 35]、吉永洋雄の計11名が、何れも民主党から出馬し、初当選を果たす。この選挙を期に、共和党の地盤だった同準州が、一気に民主党の地盤へと塗り替えられる事となった[118]。州へ昇格して以降も、州議会では現在に至るまで、民主党が絶対的優勢を維持するようになった事から、同選挙は「1954年ハワイ民主革命」と呼称される事となった。
  • 11月11日 - ロサンゼルスのハリウッド・ボウルにおいて、1,600人の1世による帰化宣誓式が執り行われる。
• 1955年 - 6月に「海外日系人連絡事務局」が、「在外同胞対策委員会」を母体とする形で発足。
• 1956年
  • 丸本正二[注釈 35]が、アジア系として初めて、ハワイ準州最高裁判所判事に就任。
  • 11月 - 『カリフォルニア州外国人土地法』が撤廃される。
• 1957年
  • 新1世の梅木美代志が、『サヨナラ』でアジア系として初めて、アカデミー助演女優賞を受賞。
  • ジェームズ・カンノが、カリフォルニア州ファウンテンバレーの初代市長に当選。
  • ジョン・オカダ（岡田幸三）[注釈 35]による小説『No-No Boy』が刊行される。出版された1,500部の初版本は、オカダが亡くなった1971年の時点でも、在庫が残る程だった。しかし、同作を高く評価したジェフリー・チャンらの呼び掛けによって、1976年に復刊。2016年の時点で18刷を重ね、15万部を越えるロングセラーとなっている[119]。
• 1958年
  • 連邦最高裁が、日本で兵役に服した2世のアメリカ市民権回復を、認める判決を下す。
  • 5月8日 - ホノルルで、68名の日系人団体代表を集め、「布哇日系人連合協会」が結成される。
• 1959年
  • トム・キタヤマ（北山功）が、カリフォルニア州ユニオンシティの初代市長に当選。
  • 8月21日 - ハワイが州に昇格したと同時に、ダニエル・イノウエが日系人として初めての連邦下院議員、柏至朗が初代州司法長官に、それぞれ選出される。
  • 10月5日 - ウィルフレッド・ツキヤマが、日系人として初めて、ハワイ州最高裁判所長官に就任。

• 1960年
  • 1月19日 - 『日米安全保障条約』が署名される。同年6月23日より発効。
  • 2月18日～28日 - スコーバレーオリンピックが開催される。
  • 2月23日 - 浩宮徳仁親王（今上天皇）が誕生。
  • 5月 - 「海外日系人連絡協会」が、同事務局を母体とする形で発足。1964年に「海外日系人協会」へ改称。1967年には、財団法人として認可される。
  • 10月3日 - 氷川丸の運航終了に伴い、日本郵船による定期航路が終了。
• 1962年
  • 堀内正治[注釈 35]（共和党）が、日系人として初めて、本土における州議会（コロラド州）の下院議員に就任[95]。
  • 4月21日～10月21日 - シアトル万国博覧会が開催される。
  • 6月 - ジャニー喜多川が、ジャニーズ事務所（現：STARTO ENTERTAINMENT）を創業。1975年1月23日に株式会社化。
  • 9月20日 - 山崎實が、ワールドトレードセンタービルのデザイナーに選ばれる。
• 1963年
  • 1月3日 - ダニエル・イノウエが、日系人として初めて、連邦上院議員に就任。
  • 10月18日 - ハワイ州で、現在に至るまで全米唯一の24時間放送日本語ラジオ局である「KZOO」が開局。
  • 10月24日 - 川北友弥が、再入国禁止を条件としたジョン・F・ケネディ大統領の恩赦により、釈放される。同年12月13日に日本へ発つ。
  • 11月22日 - ケネディ大統領暗殺事件が起きる。25日に執り行われた国葬には、日本からは池田勇人首相と大平正芳外務大臣が参列した。
• 1964年
  • 村上雅則が、アジア出身者初のメジャーリーガーとして、サンフランシスコ・ジャイアンツに入団。
  • 10月10～24日 - 東京オリンピックが開催される。
• 1965年
  • 1月3日 - パッツィー・ミンク（竹本マツ）が、非白人女性として初めて、連邦下院議員に就任。
  • 12月1日 - 『移民及び国籍法』が成立した事に伴い、国別割当制度が撤廃される。
• 1966年 - 全米で最後まで残されていた、ワシントン州の外国人土地法が撤廃される。
• 1967年 - 林義美[注釈 35]が、ハワイ州において、日系人として初めて連邦検事に任命される。
• 1968年
  • 新1世の田中誠一が、北米で初の太鼓道場となる「サンフランシスコ太鼓道場」を設立。
  • 5月13日 - ベトナム戦争に伴い、442連隊がハワイ州兵に編入される。
  • 6月26日 - 小笠原諸島が、アメリカから日本へ返還される。これに伴い、アメリカ統治下で英語教育を受けた欧米系島民の一部は、アメリカ本国へ移住する事を選択した。
• 1969年
  • サンフランシスコのジャパンタウンで「全米日系アメリカ人図書館」が開館。
  • ロサンゼルス洗心寺で「緊那羅太鼓」が結成される。オーク樽から太鼓を作成。
  • ベトナム戦争で、何れもハワイ州出身の陸軍兵である、ロドニー・ヤノ一等軍曹が1月1日、テリー・カワムラ伍長が3月20日に、それぞれ戦死。共に名誉勲章が授与される。
  • 4月 - 初めて組織的な「マンザナー巡礼」が行われ、現在でも毎年実施されている。
  • 12月12日 - 442連隊が、完全解隊となる。

• 1970年
  • 3月15日～9月13日 - 大阪万博が開催される。
  • 12月2日 - ジョージ・アリヨシが、第4代ハワイ州副知事に就任。日系人として初めて、州副知事となる。
• 1971年
  • ウォーリー・ヨナミネが、中日ドラゴンズにおいて、初の外国籍NPB監督に就任。
  • リトル・トーキョーで「日米文化会館」が開館。
  • 1月9日 - ノーマン・ミネタ（峯田良雄）が、カリフォルニア州サンノゼ市長に就任。アジア系として初めて、本土における主要都市の市長となる。
  • 9月25日 - 戦時中にアメリカ市民権を放棄した者のうち、日本へ渡った者を含めた5,409名が、米国籍の回復を願い出た事に対し、リチャード・ニクソン大統領は、全ての国籍放棄は無効であるとの判断を下す。
• 1972年
  • ケン・ナカオカ（中岡清人）が、カリフォルニア州ガーデナ市長に就任。
  • 1月3日 - 柏至朗が、合衆国請求裁判所において、日系人として初めて連邦判事に任命される。
  • 1月24日 - グアム島で、横井庄一元帝国陸軍軍曹が、28年ぶりに発見される。
  • 2月3～13日 - 札幌オリンピックが開催される。
  • 5月15日 - 沖縄返還
• 1974年
  • 松田富士男が、ハワイ大学の総長に就任。アジア系として初めて、主要大学の総長となる。
  • 1月2日 - ユタ州のトパーズ収容所跡地が、旧日系人強制収容所として初めて、国家歴史登録財に指定される[注釈 53]。
  • 12月2日 - ジョージ・アリヨシが、第3代ハワイ州知事に就任。アジア系として初めて、州知事となる。最終的には、3期12年（副知事時代に、州知事代理を務めた期間を含めると13年2ヶ月）に亘って、知事を務める事となった。
• 1975年
  • 1月3日 - ノーマン・ミネタが、日系人として初めて、本土選出の連邦下院議員となる。
  • 10月20日 - ジェラルド・フォード大統領が、「日米友好基金」の設立法案に署名。
• 1976年
  • 2月19日 - フォード大統領が、『大統領令9066号』の終了を宣言。
  • 8月21日 - デンバーにあるサクラ・スクエアで、日系人の強制収容に一貫して反対し、コロラド州知事として、同州への日系人の受け入れに尽力したラルフ・ローレンス・カーの胸像が除幕される。
• 1977年
  • アイバ・トグリが、フォード大統領の特赦により、アメリカ市民権を回復。
  • 新1世のゴーマン美智子が、ボストンマラソンとニューヨークシティマラソンにおいて優勝を果たす。
  • ジャック・フジモト（藤本昌和）が、サクラメント市立大学の総長に就任。アジア系として初めて、本土における主要大学の総長となる。
  • 1月2日 - サミュエル・ハヤカワ（早川一衛）が、日系人として初めて、本土選出の連邦上院議員となる。
• 1978年
  • エリソン・オニヅカ（鬼塚承次）が、日系人として初めて、宇宙飛行士に選出される。
  • キャスリン・トッド（土井麻子）が、ロサンゼルス郡上位裁判所において、アジア系女性として初めて判事に就任。
  • 5月22日 - 日本館劇場が、国家歴史登録財に指定される。
• 1979年
  • ハーベイ・イタノ（板野秋雄）が、日系人として初めて、米国科学アカデミーに選出される。
  • 2月19日 - 『大統領令9066号』が発令された同日を「追憶の日」として、サンフランシスコ・ロサンゼルス・ポートランドで行事が催される。
  • 5月 - JACLによるアジア系アメリカ人運動への無関心な姿勢に反発したウィリアム・ホーリ（祝部稔）が、連邦政府に対して、強制収容経験者への個人補償を請求する事を目的とした、「日系アメリカ人リドレス全米協議会（NCJAR）」を立ち上げる。
  • 5月11日 - ミクロネシア連邦で自治政府が成立し、初代大統領に中山利雄が就任[注釈 54]。
  • 11月17日 - マーシャル諸島で自治政府が成立し、初代大統領にアマタ・カブアが就任[注釈 54]。

• 1980年
  • ユーニス・サトーが、カリフォルニア州ロングビーチ市長に就任。アジア系女性として初めて、主要都市の市長となる。
  • JACLが、3月に日本、6月にはハワイに、それぞれ支部を設立する。
  • 山崎豊子による小説『二つの祖国』が、『週刊新潮』6月26日号より連載開始となる（～1983年8月11日号）[注釈 55]。同作が人気を博した事で、日本社会では日系人ブームが起きる。1980年代には、テレビドラマ『波の盆』『オレゴンから愛』、長谷川法世による漫画『がんがらがん』など、日系アメリカ人を主人公とした作品が、多く制作される事となった[120]。
  • 2月13～24日 - レークプラシッドオリンピックが開催される。
  • 3月2日 - ロサンゼルスで日米文化会館の落成式が執り行われる。
  • 5月9日 - カリフォルニア州モントレーにあるアメリカ国防総省語学学校（DLI）にある3つのホールに、太平洋戦争で戦死したMIS隊員であるフランク・ハチヤとテリー・ミズタリの両元技術軍曹、ジョージ・ナカムラ（中村一郎）元三等軍曹の名前が冠せられる[注釈 56]。
  • 7月31日 - ジミー・カーター大統領が、第二次大戦下における日系人の強制収容に関する調査委員会「戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会」（CWRIC）の設置を要求する法案に署名。
• 1981年
  • 3月2日 - パラオで自治政府が成立し、初代大統領にハルオ・レメリクが就任[注釈 54]。
  • 3月30日 - 宮城県仙台市にある榴岡公園の天皇御在位50周年記念広場において、ジョージ・ツタカワ（蔦川譲二）[注釈 35]による噴水彫刻「杜のうた（Song of the Forest）」が設置される。
• 1982年
  • 6月19日 - 日米貿易摩擦により、アメリカ国内で反日感情が高まる最中、中国系アメリカ人のビンセント・チンが、デトロイトで自身を日本人と勘違いした2人組の白人から襲撃され、4日後に死亡。
  • 10月1日 - ワシントンD.C.に設立された連邦巡回区控訴裁判所の判事に、柏至朗が唯一のアジア系として任命される。
• 1983年
  • 2月24日 - CWRICが、「大戦下における日系人の強制収容に、軍事的な必要性は無かった」とする結論を発表。
  • 11月10日 - 連邦最高裁が、フレッド・コレマツの名誉回復を公表。
  • 11月11日 - ロナルド・レーガン大統領が、日本の国会において、アメリカの大統領として初めて演説を行う。
• 1984年
  • 『二つの祖国』を原作としたテレビドラマ『山河燃ゆ』が、日米両国で放送される。しかし、アメリカの日系コミュニティからは、「リドレス運動が大詰めを迎えているうえ、貿易摩擦により日米関係が悪化している最中に、本作の描写は“日系人とは、2つの祖国感情によって、祖国に対する忠誠心が二分されている者達だ”といった誤解を、アメリカ社会に与える可能性が高く、反日団体にとってのリドレス運動への反対の口実にすら、なりかねない」として、猛抗議の声が挙がり、同国での放送は中止される事となった[120][121]。
  • 7月28日～8月12日 - ロサンゼルスオリンピックが開催される。
• 1986年
  • 1月28日 - エリソン・オニヅカが、チャレンジャー号爆発事故で殉職。
  • 9月24日 - カリフォルニア州知事のジョージ・デュークメジアンが、全米日系人博物館建設への補助金を支出する法案と、太平洋戦争時における日系人州職員への解雇措置を撤回する法案に署名。
• 1987年
  • 野口勇[注釈 57]が、日系人として初めて国民芸術勲章を授与される。
  • 5月28日 - ホノルル日本人商工会議所が、ハワイ州オアフ島モイリイリ地区で「ハワイ日本文化センター」を開館。
  • 6月1日 - 連邦最高裁が、強制収容経験者に対して、総額27億ドルの損害賠償を請求したNCJARの主張を退ける（ホーリ対アメリカ合衆国事件）。しかし、この事は翌年に『市民の自由法』が制定される事への、大きな布石となった。
  • 10月 - 帰化市民のチャールズ・ペダーセン（安井良男）が、ノーベル化学賞を受賞。
• 1988年 - 8月10日に、ロナルド・レーガン大統領が『市民の自由法』（通称：日系アメリカ人補償法）に署名。人種差別に基づいた、日系人への強制収容に対する謝罪と、生存者1人につき、2万ドルの補償を行う事を決定。1世の半数は、この時点で既に他界していた。1990年より、対象となる約11万5,600人[注釈 58]への支払いが始まり、1994年に完了した[56]。

• 1990年
  • スティーヴン・オカザキが、『収容所の長い日々/日系人と結婚した白人女性』でアジア系として初めてアカデミー短編ドキュメンタリー映画賞を受賞。
  • 3月20日 - カリフォルニア州ウォルナット・グローブの旧日本人街が、「ウォルナット・グローブ日系アメリカ人歴史地区」として、国家歴史登録財に指定される。
  • 8月11日 - デンバーにあるサクラ・スクエアで、安井稔の胸像が除幕される。
  • 8月23日 - 沖縄県で、第1回「世界のウチナーンチュ大会」が開催される。
  • 12月14日 - カリフォルニア州リバーサイドにある「ハラダハウス」が、国定歴史建造物に指定される。
• 1992年
  • アルベールビルオリンピックで、女子フィギュアスケートのクリスティー・ヤマグチ（山口つや）が、冬季オリンピックでは日系アメリカ人として初となる、金メダルを獲得。
  • 4月30日 - リトル・トーキョーで「全米日系人博物館」が開館。
• 1993年 - 3月に、ハワイ州出身の曙太郎が、大相撲において外国出身者としては初の横綱となる。
• 1994年
  • 新1世のマコ岩松が、「ハリウッド・ウォーク・オブ・フェーム」に名を刻まれる。
  • この年に起きたO・J・シンプソン事件において、刑事事件の裁判官にランス・イトー、民事事件の裁判長に藤崎博が、それぞれ選出される。
  • 12月2日 - 新1世のメイジー・ヒロノ（広野慶子）が、第9代ハワイ州副知事に就任。1世として初めて州副知事となる。
• 1995年
  • 1月17日 - 阪神・淡路大震災
  • 3月20日 - 地下鉄サリン事件が起きる。
  • 8月 - リトル・トーキョーで、第1回「ロサンゼルス豆腐フェスティバル」が開催される[注釈 59]。
  • 9月7～9日 - シアトルで、元MIS隊員とその家族650名が集まり、戦後初となる全米大会が開催される。参加者が、それぞれ従事した職務に関する報告を行い、その内容は、公文書として記録される事にもなった。
  • 11月11日 - ロサンゼルスで「日系米国人退役軍人慰霊碑」が除幕される。
• 1996年
  • シアトルで、日系アメリカ人の歴史を後世に伝える事を目的とした非営利団体「伝承」が発足する。
  • 1月4日 - ウォーレス・タシマ（田島篤）が、第9巡回区控訴裁判所の判事に任命される。日系人としては初、アジア系としては3人目の連邦控訴裁判官となった。
  • 7月19日～8月4日 - アトランタオリンピックが開催される。
  • 12月2日 - 藤田準之助が、1928年にミネソタ州レイニー湖[注釈 60]の小島に建てた夏季別荘「ジュン・フジタ・キャビン」が、国家歴史登録財に指定される。
• 1997年 - クリス・タシマ[注釈 61]が、『ビザと美徳』でアカデミー短編映画賞を受賞。
• 1998年
  • 住友銀行が、ユタ州ソルトレイクシティを拠点とするザイオンズ・バンコーポレーションへ、加州住友銀行を売却する。
  • 1月15日 - フレッド・コレマツが、アメリカで文民最高位の勲章となる、大統領自由勲章を授与される。
  • 2月7～22日 - 長野オリンピックが開催される。
• 1999年
  • 1月 - 在デンバー日本国総領事館が開設。
  • 3月10日 - 宇多田ヒカルが1stアルバム『First Love』をリリース。オリコン集計による累積売上765万枚は、日本国内のアルバムセールス歴代1位の記録となっている。
  • 3月26日 - 福岡県福岡市にある博多ぴあトピア緑地において、オークランド市議会議員だったフランク・オガワ（小川平男）の胸像が除幕される[注釈 62]。
  • 6月5日 - ロサンゼルスで「日系人部隊記念碑」が除幕される。
  • 6月21日 - エリック・シンセキ（新関健）が、アジア系として初めて陸軍参謀総長に就任。

• 2000年
  • ダニエル・イノウエが、日本国政府より勲一等旭日大綬章を授与される。
  • 6月21日 - ホワイトハウスでビル・クリントン大統領の主催による、新たに殊勲十字章から格上げされる事となった20名に、名誉勲章を贈呈する式典が執り行われる。
  • 7月21日 - ノーマン・ミネタが、商務長官に就任。アジア系として初めて閣僚に選ばれる。
  • 9月5日 - シアトル市議会が、「シアトル連邦裁判所」の名称を、442連隊の一員だったウィリアム・ナカムラ（中村健造）元上等兵の名を冠した「ウィリアム・ケンゾー・ナカムラ連邦裁判所」に改称する議案を、全会一致で可決。
  • 11月9日 - ワシントンD.C.で「全米日系米国人記念碑」が除幕される。
• 2001年
  • 4月5日 - 横浜新港埠頭において、戦後のララ物資による支援への感謝の意を表し、後世までその功績を伝える事を目的とした「ララ記念碑」が除幕される。碑には、香淳皇后が1949年10月19日に、昭和天皇と横浜市へ行幸した際に詠んだ
    「ララの品 つまれたる見て とつ国の あつき心に 涙こぼしつ」
    「あたゝかき とつ国人の 心つくし ゆめなわすれそ 時はへぬとも」
    という御製が刻まれている[124][125]。
  • 9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件が起きる。以降、ムスリム住民へのヘイトクライムが相次いだ事を受けて、JACLが真珠湾攻撃後の集団ヒステリーと、連邦政府による政治的な過ちが、繰り返されつつある事への警鐘を鳴らす声明を発表。
  • 10月14日 - カリフォルニア州知事のグレイ・デービスが、ロサンゼルス・サンフランシスコ・サンノゼにおける日本人街保護の為の基金45万ドルを提供する『上院法案307』に署名。
  • 11月 - サンノゼ国際空港の正式名称が、「ノーマン・Y・ミネタ・サンノゼ国際空港」に改称される。
  • 11月 - シアトル・マリナーズ所属のイチローが、アジア人打者初の新人王に加え、何れもアジア出身者としては初となる首位打者・盗塁王・シーズンMVP・シルバースラッガー賞・ゴールドグラブ賞を獲得。
• 2002年
  • 2月8～24日 - ソルトレークシティオリンピックが開催される。同大会では、ショートトラックスピードスケート男子1500mのアポロ・アントン・オーノが、金メダルを獲得。
  • 2月13日 - ケネス・モリツグが、アジア系として初めて公衆衛生局の医務総監に就任。
  • 4月1日 - ハワイ出身の日系人女性を主人公とした、NHK連続テレビ小説『さくら』が放送開始となる（～同年9月28日）。外国人を主人公とした作品は、同シリーズでは本作が初となる。
  • 10月22日 - ユージン・セキグチが、アジア系として初めてアメリカ歯科医師会の会長に就任。
• 2003年
  • 2月1日 - コロンビア号空中分解事故が起きる。
  • 6月 - ハワイ州のフォード・シャフター陸軍基地内にある野球場が、100大隊の一員で、地元アマチュア野球チームの選手でもあった、ジョセフ・タカタ元三等軍曹の名を冠した「タカタ・フィールド」に改称される。
• 2004年
  • 宮城島卓夫が、第77回アカデミー賞でゴードン・E・ソーヤー賞を受賞。オスカー像を手にする。
  • 10月14日 - 442連隊の一員だったバーニー・ハジロ（羽白二四三）元上等兵が、フランス政府より、同国における最高位の勲章であるレジオンドヌール勲章を授与される。
  • 10月24日 - イタリアのサンタンジェロ・ダリーフェに、第100歩兵大隊を顕彰する記念碑が建立される。
• 2005年 - 3月25日～9月25日にかけて、愛・地球博が開催される。
• 2006年
  • 2月17日 - トゥーリーレイク国定史跡が、国定歴史建造物及び国家歴史登録財に指定される。
  • 3月20日 - パナマ・ホテルが、国定歴史建造物及び国家歴史登録財に指定される。
  • 12月 - ノーマン・ミネタが、大統領自由勲章を授与される。
• 2007年 - ノーマン・ミネタが、日本国政府より旭日大綬章を授与される。
• 2008年
  • 北京オリンピックで、陸上男子十種競技のブライアン・クレイ（石井積）が、金メダルを獲得。
  • ドン・ワカマツが、シアトル・マリナーズにおいて、アジア系として初めてMLB監督に就任。
  • 3月18日 - ワシントン州のワシントン大学で、大統領令9066号によって、退学を余儀なくされた日系人の元学生達に、名誉学位を授与する為の式典「ロング・ジャーニー・ホーム」が執り行われる。
  • 10月7日 - 新1世の南部陽一郎が、ノーベル物理学賞を受賞。
• 2009年 - ワシントンD.C.で「米日カウンシル」が設立される。

• 2010年
  • 9月23日 - カリフォルニア州政府が、フレッド・コレマツの誕生日である1月30日を、合衆国憲法で保証された「市民的自由」の重要性を、州民に再認識させる機会とすべく、「フレッド・コレマツの日」とする事を制定。その後、ハワイ・バージニア・フロリダ・ニューヨーク・アリゾナにも波及。
  • 10月5日 - バラク・オバマ大統領が、第442連隊戦闘団・第100歩兵大隊・陸軍情報部に対し、アメリカ合衆国において最高位の勲章である議会名誉黄金勲章を、授与する法案に署名。翌2011年11月2日に合衆国議会議事堂で執り行われた授与式典では、442連隊の伊藤進ハーバード大学名誉教授（細胞生物学）、100大隊のテッド・ハマス（濱洲光雄）、MISのグラント・イチカワ（市川速雄）が、それぞれ代表で勲章を受け取った。
  • 11月3～7日 - TBS系でテレビドラマ『99年の愛〜JAPANESE AMERICANS〜』が、5夜連続で放送される。
• 2011年
  • ダニエル・イノウエが、日本国政府より桐花大綬章を授与される。
  • 3月11日 - 東日本大震災
  • 5月20日 - 司法省が、戦時中のヒラバヤシ事件やコレマツ事件において、当時の検察官が、ONIによる「日系人は、アメリカの安全保障を脅かしてはいない」と結論づける報告を、意図的に隠蔽し、司法を欺いていた事を認めた[126]。
  • 7月30日 - ワシントン州キトサップ郡ベインブリッジアイランドで「ベインブリッジ島日系アメリカ人排除記念碑」が一般公開される。
• 2012年
  • 4月27日 - ゴードン・ヒラバヤシが、大統領自由勲章を死後の叙勲として授与される。
  • 8月 - 小野“ジェレミー”三太が、シンシナティ大学の総長に就任。日系人として初めて、主要な研究大学の総長となる。
• 2013年
  • 1月3日 - メイジー・ヒロノが、アジア系女性として初めて連邦上院議員となる。
  • 3月1日 - ケビン・ツジハラが、アジア系として初めてメジャー映画スタジオ（ワーナー・ブラザース）のCEOに就任。
  • 8月8日 - ダニエル・イノウエが、大統領自由勲章を死後の叙勲として授与される。
  • 10月16日 - ハリー・B・ハリス・ジュニアが、アジア系として初めて海軍大将に昇進。
• 2014年
  • 7月12日 - アラスカ州ジュノーで「空席の椅子の記念碑」が除幕される。
  • 10月7日 - 新1世の中村修二が、ノーベル物理学賞を受賞。
  • 12月1日 - デービッド・イゲ（伊芸豊）が、第8代ハワイ州知事に就任。沖縄系として、初めて州知事となる。
• 2015年
  • 4月9日 - パナマ・ホテルが、合衆国歴史保護ナショナル・トラストにより、国宝に指定される。
  • 4月29日 - 安倍晋三首相が、アメリカ合衆国議会合同会議において、日本の首相として初めて演説を行う。
  • 11月16日 - 安井稔が、大統領自由勲章を死後の叙勲として授与される。
• 2017年 - 4月27日にホノルル国際空港の正式名称が、「ダニエル・K・イノウエ国際空港」に改称される。
• 2018年
  • ドナルド・トランプ大統領が2017年に発令した、イランをはじめとするイスラム教圏7ヶ国からの入国を禁じる「トランプ渡航禁止令」の、一時差し止めの是非を争った裁判において、連邦最高裁のジョン・ロバーツ首席判事（長官）は、差し止めを覆し、その発行を認める5対4の多数意見を述べた。同時に、フランクリン・ルーズベルト大統領が、太平洋戦争中に日系人を抑留する事を合憲としたコレマツ事件に関して、「判決の日に（司法は）重大な誤りを犯した」「歴史という法廷において、却下されよう」と言及し、当時の判決は、憲法上受け入れられる余地は無い、とする見解を示した（トランプ対ハワイ州裁判）[127]。
  • 6月7日 - ハワイ州ホノルルで「元年者150周年記念式典」が執り行われる。日本からは、秋篠宮文仁親王・紀子妃の他、伊藤康一在ホノルル総領事・佐藤正久外務副大臣・北岡伸一JICA理事長が出席した[128]。
• 2019年
  • 4月18日 - ホノルル市庁舎敷地内の日本庭園において、ハワイ日系移民の元年者150周年の記念碑が除幕される[129]。
  • 4月30日 - 第125第天皇明仁が、退位の礼を執り行う。これに伴い、翌5月1日に徳仁が、第126代天皇に即位する。元号も、「平成」から「令和」に改元される。

• 2020年
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、中国系アメリカ人へのヘイトクライムの被害が相次ぐ[130]。華人と勘違いされた日系人も標的となり[131]、東本願寺ロサンゼルス別院も襲撃を受けた[132]。なお、今回のアジア系を標的にしたヘイトクライムには、黒人も加害者側に立ったケースが目立った。
  • デーブ・ロバーツが、ロサンゼルス・ドジャースを率いて、初めてアジア系MLB監督としてワールドシリーズ制覇を果たす。
  • 12月1日 - パナマ・ホテルが、令和2年度外務大臣表彰を受賞する[133]。
• 2021年
  • 首都警察における特殊捜査部門の緊急対応班に所属していたガンサー・ハシダが、連邦議会議事堂襲撃事件において、現場での対応にあたった後に、PTSDを発症。7月29日に自宅で自殺しているところを発見される[134]。
  • 3月18日 - 福岡県八女市にあるホタルと石橋の里公園において、ダニエル・イノウエの胸像が除幕される。
  • 7月23日～8月8日 - 東京オリンピックが開催される。同大会では、陸上男子4×400mのマイケル・ノーマンが、金メダルを獲得。
  • 10月5日 - 新1世の眞鍋“スーキー”淑郎が、ノーベル物理学賞を受賞。
  • 12月8日 - 米海軍のミサイル駆逐艦「ダニエル・イノウエ」が就役。
• 2022年
  • 5月6日 - ジョー・バイデン大統領が、ワシントンD.C.にある連邦運輸省本部ビルの名称を、「ウィリアム・T・コールマン・ジュニア及びノーマン・Y・ミネタ運輸省本部」とする法案に署名[135]。
  • 7月5日 - バイデン大統領が、何れもハワイ州出身で、陸軍兵としてベトナム戦争に従軍した、デニス・フジイ元四等特技兵とエドワード・カネシロ（金城昇）元二等軍曹の2名に、名誉勲章を授与[136]。
  • 7月8日 - 安倍晋三銃撃事件が起きる。9月27日に執り行われた国葬には、アメリカからはカマラ・ハリス副大統領とラーム・エマニュエル駐日大使ほか10名が参列した。
  • 10月5日 - ロサンゼルス・エンゼルス所属の大谷翔平が、投手としての規定投球回と、打者としての規定打席の両方に達した、近代MLBにおける初めての選手となる。
• 2023年 - ラーズ・ヌートバー（榎田達治）が、第5回WBC日本代表のメンバー入りを果たす。日系人が野球日本代表に選出されるのは、史上初。