1972年最高裁判所裁判官国民審査

1972年最高裁判所裁判官国民審査(1972ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ)は、1972年(昭和47年)12月10日に第33回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。

総論

7人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は67.61%であった[1]。沖縄返還後に行われた初めての国民審査であり、沖縄県の有権者が初めて国民審査に参加した[2]。

下田武三に対する最低の罷免を可とする率の15.17%は歴代最高である。なお、下田は駐米大使時代に「沖縄の核兵器付き返還が現実的」旨の発言をしていたため沖縄での反発は強く、沖縄県内54市町村のうち6市町村(大宜味村、浦添市、大里村、粟国村、北大東村、下地町)で最低の罷免を可とする率が過半数を上回った[3]。

罷免を可とする率が高かった裁判官(下田武三)と罷免を可とする率が低かった裁判官(天野武一)との差が3.75%となり、歴代最大差となった[4]。

国民審査の結果

裁判官罷免を可とする票罷免を可としない票罷免を可とする率
小川信雄5,785,54539,651,38312.73%
坂本吉勝5,648,86939,790,24312.43%
岡原昌男5,549,66139,889,89012.21%
藤林益三5,797,87339,941,80612.68%
下田武三6,895,13438,545,09615.17%
岸盛一6,631,33938,809,00514.59%
天野武一5,190,98940,248,92611.42%

脚注

  1. 西川 2012, p. 77.
  2. 西川 2012, p. 142.
  3. 西川 2012, p. 218.
  4. 西川 2012, p. 100.

参考文献

  • 西川伸一『最高裁裁判官国民審査の実証的研究 「もうひとつの参政権」の復権をめざして』(第1刷)五月書房、2012年1月27日。ISBN 978-4772704960。
  • 野村二郎『最高裁全裁判官 人と判決』三省堂、1986年9月。ISBN 978-4385320403。

関連項目

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