2017年最高裁判所裁判官国民審査

7人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた [1]。投票率は53.34%（前回審査と比べて+2.44%）[2]。

前回の国民審査まで、期日前投票制度や不在者投票制度では衆議院総選挙の期日前投票は公示日の翌日から可能であるのに対して、国民審査の期日前投票は投票日の7日前からとされており、衆議院総選挙は公職選挙法第31条により投票日より12日以上前に公示することが定められているため、少なくとも4日間のタイムラグが生じることになっていた。2016年12月に最高裁判所裁判官国民審査法が改正され（2017年1月1日施行）、今回の国民審査からは衆議院総選挙と同じく公示日の翌日から期日前投票や不在者投票ができるようになった。

18歳選挙権が認められた初めての国民審査であり、初めて18歳・19歳に国民審査権が付与された。

この国民審査で、在外日本人に国民審査権がないのは違法・違憲だと国家賠償請求訴訟が起こり、2022年5月25日に最高裁によって違憲判決が言い渡された（在外日本人国民審査権訴訟）。

2017年10月22日までの最高裁判決における意見（意見が分かれたものに限定）。

• 総務省｜平成29年10月22日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査

日本の国政選挙・国民投票
衆議院議員 総選挙 帝国議会 普通選挙法施行前 1890 1892 1894 (3月) 1894 (9月) 1898 (3月) 1898 (8月) 1902 1903 1904 1908 1912 1915 1917 1920 1924 普通選挙法施行後 1928 1930 1932 1936 1937 1942 1946 国会 中選挙区制 1947 1949 1952 1953 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 小選挙区 比例代表並立制 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 2021 補欠選挙 ・再選挙 帝国議会 普通選挙法適用前 1890 1891 1892 1893 1894 1895 1896 1897 1899 1900 1901 1905 1906 1907 1909再 1910 1911 1913 1914 1916再 1917再 1918再 1919 1920 1921 1922再 1923 1924 1925再 1926再 1927 普通選挙法施行後 1929再 1931再 1934 1935 1938再 1939再 1940再 1943 1944再 1945再 1946再 国会 中選挙区制 1947 1948 1950再 1952 1954再 1956 1957再 1958 1959 1964 1968 1972 1973 1979 1983 1992 小選挙区 比例代表並立制 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2010 2011 2012 2014 2016 2017中 2019 2020 2021 2023 2024 特別選挙 1954奄美 1970沖縄
参議院議員 通常選挙 1947 1950 1953 1956 1959 1962 1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022 補欠選挙 ・再選挙 1947 1948 1949 1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1970 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992合 1993 1994再 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2002 2003 2005 2007 2009 2013 2019 2021再 2022合 2023 特別選挙 1970沖縄
最高裁判所裁判官国民審査 1949 1952 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 2021
国政選挙が未実施の年 1984 2015延 2018延
合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年 再：再選挙が実施された年 中：補欠選挙等が中止された年 延：補欠選挙等が延期された年 無：補欠選挙等の実施理由が全くなかった年