2021年最高裁判所裁判官国民審査

2021年最高裁判所裁判官国民審査（2021ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、2021年（令和3年）10月31日に第49回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。

概要

令和になって初めて行われた国民審査である。

新型コロナウイルス感染症の影響で投票所の入場規制などの対策が行われた。総務省は「投票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらない」としていた[1]。

審査対象となった裁判官11人は戦後2番目の多さであり、制度成立後最初の審査で在職中の全裁判官が対象となった第1回（1949年）の14人を除けば最多である。

前回の国民審査後、2021年9月3日までに最高裁判所裁判官に就任した者のうち、7月8日に定年退官した宮崎裕子を除く以下の11名である。

告示順	氏名	年齢	任命年月日	出身地	学歴	出身分野	指名内閣	担当小法廷
1	深山卓也	67	2018年1月9日	東京都	東京大学法学部卒	裁判官（34期）	第4次安倍内閣	第一小法廷
2	岡正晶	65	2021年9月3日	香川県		弁護士（34期）	菅義偉内閣	第一小法廷
3	宇賀克也	66	2019年3月20日	東京都		法学者	第4次安倍内閣 (1改)	第三小法廷
4	堺徹	63	2021年9月3日	和歌山県		検察官（36期）	菅義偉内閣	第一小法廷
5	林道晴	64	2019年9月2日	東京都		裁判官（34期）	第4次安倍内閣 (1改)	第三小法廷
6	岡村和美	63	2019年10月2日		早稲田大学法学部卒	行政官	第4次安倍内閣 (2改)	第二小法廷
7	三浦守	65	2018年2月26日		東京大学法学部卒	検察官（34期）	第4次安倍内閣
8	草野耕一	66	2019年2月13日	千葉県	東京大学法学部卒	弁護士（32期）	第4次安倍内閣 (1改)
9	渡邉惠理子	62	2021年7月16日	福島県	東北大学法学部卒	弁護士（40期）	菅義偉内閣	第三小法廷
10	安浪亮介	64	2021年7月16日	奈良県	東京大学法学部卒	裁判官（35期）		第一小法廷
11	長嶺安政	67	2021年2月8日	東京都	東京大学教養学部卒	行政官		第三小法廷

審査対象の11判事の、最高裁判決等における意見（意見が分かれたものに限定）。

告示順	氏名	罷免を可とする票	罷免を可としない票	罷免を可とする率
1	深山卓也	4,473,315	52,707,475	7.82%
2	岡正晶	3,544,361	53,636,426	6.20%
3	宇賀克也	3,911,314	53,269,474	6.88%
4	堺徹	3,539,058	53,641,758	6.19%
5	林道晴	4,397,748	52,783,073	7.69%
6	岡村和美	4,149,807	53,031,006	7.26%
7	三浦守	3,813,025	53,367,781	6.67%
8	草野耕一	3,821,616	53,359,181	6.68%
9	渡邉惠理子	3,468,613	53,712,174	6.07%
10	安浪亮介	3,384,687	53,796,120	5.92%
11	長嶺安政	4,138,543	53,042,293	7.24%
出典：衆議院議員総選挙結果調（R3.11.5発表） (PDF) - 総務省

広島県選挙管理委員会が国民審査の投票用紙で、審査対象となる岡正晶の「晶」を「昌」と誤植していたことが判明し、約236万枚を廃棄して約1200万円かけて印刷し直す事態となった[2]。
青野慶久は、夫婦別姓訴訟に合憲判決を下した裁判官を罷免させる落選運動を行った[3]。その後行われた国民審査では、夫婦別姓訴訟に合憲判決を下した裁判官4人が「罷免を可」とする比率の上位を占める結果となった[4]。一方、同訴訟で反対意見を出した3人の「罷免を可」とする票もその4人に次いで多かった[5][注 1]。

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