1986年最高裁判所裁判官国民審査

1986年最高裁判所裁判官国民審査(1986ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ)は、1986年(昭和61年)7月6日に第38回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。

総論

10人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は70.35%であった[1]。

長年にわたって組織的罷免運動を行っていた日本労働組合総評議会(総評)は1986年の国民審査を最後であり、事実上の後身である日本労働組合総連合会は組織的罷免運動を行わなくなっている[2]。

国民審査の結果

裁判官罷免を可とする票罷免を可としない票罷免を可とする率
高島益郎6,307,54350,805,94211.04%
香川保一6,058,32351,055,37610.61%
大内恒夫6,083,88051,029,81310.65%
島谷六郎6,011,65151,102,12410.53%
矢口洪一6,171,96250,941,82110.81%
藤島 昭5,888,37151,225,52010.31%
林藤之輔5,852,81351,261,77210.25%
佐藤哲郎5,678,08751,435,7729.94%
長島 敦5,669,21851,444,6119.93%
坂上壽夫5,545,72751,568,2269.71%

最高裁判決における裁判官の意見

1986年7月6日までの最高裁判決における意見(意見が分かれたものに限定)。

判決日裁判高島
益郎
香川
保一
大内
恒夫
島谷
六郎
矢口
洪一
藤島
昭
林
藤之輔
佐藤
哲郎
長島
敦
坂上
壽夫
1984年12月12日札幌税関検査事件の憲法判断違憲合憲合憲
1985年7月17日1983年衆院選の一票の格差(4.40倍)違憲
選挙有効
違憲
選挙有効
違憲
選挙有効
違憲
選挙有効
1985年10月23日福岡県青少年保護育成条例事件の憲法判断合憲違憲合憲合憲合憲
1986年3月27日1980年参院選の一票の格差(5.37倍)合憲合憲

脚注

  1. 西川 2012, p. 77.
  2. 西川 2012, p. 138.

参考文献

  • 西川伸一『最高裁裁判官国民審査の実証的研究 「もうひとつの参政権」の復権をめざして』(第1刷)五月書房、2012年1月27日。ISBN 978-4772704960。

関連項目

外部リンク

This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.