2000年最高裁判所裁判官国民審査

2000年最高裁判所裁判官国民審査(2000ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ)は、2000年(平成12年)6月25日に第42回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。

総論

9人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は60.49%であった[1]。

過去の国民審査公報ではアラビア数字とローマ字が使えなかったが、2000年6月12日の最高裁判所裁判官審査公報発行規程(中央選挙管理会告示)改正でアラビア数字とローマ字が使える規定に変わった[2]。

国民審査の結果

裁判官罷免を可とする票罷免を可としない票罷免を可とする率
亀山継夫5,932,39551,787,07310.28%
大出峻郎5,501,12552,218,3939.53%
町田 顯5,401,74452,317,8049.36%
金谷利広5,548,38552,171,1979.61%
奥田昌道5,437,15452,282,4219.42%
山口 繁5,538,82552,180,7569.60%
元原利文4,990,12852,729,4668.65%
梶谷 玄5,005,05652,714,5098.67%
北川弘治5,431,50552,288,0949.41%

最高裁判決における裁判官の意見

2000年6月2日までの最高裁判決・最高裁決定における意見(意見が分かれたものに限定)。

判決日
決定日
裁判亀山
継夫
大出
峻郎
町田
顯
金谷
利広
奥田
昌道
山口
繁
元原
利文
梶谷
玄
北川
弘治
1998年9月2日1995年参院選の一票の格差(4.97倍)合憲合憲合憲違憲
選挙有効
1998年12月1日寺西判事補事件の処分戒告戒告戒告無処分戒告
1999年11月10日2005年衆院選の一票の格差(2.31倍)合憲合憲合憲合憲合憲違憲
選挙有効
違憲
選挙有効
合憲

脚注

  1. 西川 2012, p. 77.
  2. 西川 2012, pp. 168–169.

参考文献

  • 西川, 伸一『最高裁裁判官国民審査の実証的研究 「もうひとつの参政権」の復権をめざして』(第1刷)五月書房、2012年1月27日。ISBN 978-4772704960。

関連項目

外部リンク

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