2009年最高裁判所裁判官国民審査

9人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は66.82%となり、1990年以来となる高投票率となった。

国民審査の直前には『「一人一票」の実現のために最高裁裁判官に対する国民審査権を行使しよう!』との全面意見広告が「一人一票実現国民会議」によって主要新聞紙朝刊に掲載され、その中には[1]。那須弘平と涌井紀夫が2007年最高裁判決において定数不均衡を合憲と判断したことを特に取り上げ、「一票の不平等に反対のあなたは、（中略）2人の裁判官に反対の×印を付ける国民審査権を持っています」としていた。

投票率が高くなったことにより、全体的に罷免を可とする率が下がった。宮川光治の罷免を可とする率6.00%は棄権が認められていなかった第1回（1949年）を除いて最低の罷免を可とする率の記録となった。

2009年8月30日までの最高裁判決における意見（意見が分かれたものに限定）。

• 最高裁判所裁判官国民審査

• 総務省｜平成21年8月30日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調

日本の国政選挙・国民投票
衆議院議員 総選挙 帝国議会 普通選挙法施行前 1890 1892 1894 (3月) 1894 (9月) 1898 (3月) 1898 (8月) 1902 1903 1904 1908 1912 1915 1917 1920 1924 普通選挙法施行後 1928 1930 1932 1936 1937 1942 1946 国会 中選挙区制 1947 1949 1952 1953 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 小選挙区 比例代表並立制 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 2021 補欠選挙 ・再選挙 帝国議会 普通選挙法適用前 1890 1891 1892 1893 1894 1895 1896 1897 1899 1900 1901 1905 1906 1907 1909再 1910 1911 1913 1914 1916再 1917再 1918再 1919 1920 1921 1922再 1923 1924 1925再 1926再 1927 普通選挙法施行後 1929再 1931再 1934 1935 1938再 1939再 1940再 1943 1944再 1945再 1946再 国会 中選挙区制 1947 1948 1950再 1952 1954再 1956 1957再 1958 1959 1964 1968 1972 1973 1979 1983 1992 小選挙区 比例代表並立制 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2010 2011 2012 2014 2016 2017中 2019 2020 2021 2023 2024 特別選挙 1954奄美 1970沖縄
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最高裁判所裁判官国民審査 1949 1952 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 2021
国政選挙が未実施の年 1984 2015延 2018延
合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年 再：再選挙が実施された年 中：補欠選挙等が中止された年 延：補欠選挙等が延期された年 無：補欠選挙等の実施理由が全くなかった年