第18回参議院議員通常選挙

第2次橋本改造内閣は選挙直前の5月に、離党議員の復党などで衆議院での自民党の単独過半数を回復したことから、社民党、新党さきがけとの連立を解消していた。前年からの景気減速は顕著なものになっており、失業率の悪化や金融機関の破綻などの事例などから、従来の財政再建路線から景気対策を重視するようになりつつあった。

就任以来、比較的高い支持率を保ってきた橋本内閣だが、前年の佐藤孝行の入閣問題などを機に下落していき、5月には30%を割り込むようになっていた（NHKや毎日新聞で27%など）[1][2]。

それでも公示後のメディアの情勢記事では現状維持か、少し上回る60議席台前半と予想するものが多かった。また7月7日付の朝刊で各紙が報じた内容は、改選数61はまずその程度は確保できそうだというものだった[3]。自民党総務局長の古賀誠も「60議席は堅い」と見込んでいた[4]。しかし、首相・閣僚の恒久減税に関する発言が迷走したことや、選挙区で2人擁立しての共倒れが続出したことなどから、自民党の獲得議席は17議席も減らす44議席と惨敗を喫し[3]、橋本は敗北の責任を取って退陣した。その一方で、民主党が27議席、共産党が15議席を獲得するなどの健闘が目立った。

世論調査が大きく外した原因としては、前回参院選の投票率が史上最低だったこと（44.52%）、投票締め切り時間の延長[5]、不在者投票要件緩和等といった新制度導入により、投票率を実際より低めに見積もったことや、報道によるアナウンスメント効果などが指摘されている[2]。

• 橋本龍太郎政権の経済政策の是非。

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• 維新政党・新風
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• 日本国民政治連合
• グリーン・共生党
• 自由党
• 国民党
• 政事公団太平会
• 世界経済共同体党

• 自民党の敗因は、前年の国民負担増（消費税率引上げ等）、それに伴う景気の後退、失業率の上昇などとみられる。また、投票直前の橋本総理が民放のテレビ番組に出演した際、争点に浮上していた恒久減税について「私は恒久的な税制改革をやるといっているのであって、恒久減税やるとはいっていない」と述べたかと思うと、数日後恒久的減税ではなく実施すると明言したりと発言が迷走、これが橋本離れに拍車をかけたとも見られている[3]。7月8日の記者会見で「1999年からの所得税の恒久減税」を明言して収拾を図ろうとしたが、有権者の不信感を 払拭ふっしょくすることはできなかった[4]。
• 自民党幹事長加藤紘一は「金融と建設という自民党の支持基盤に打撃を与える改革をしようとしたのだから、選挙に響くのは当然だ。」と参議選敗北を総括した[7]。
• 自民党総務局長の古賀誠は「橋本さんの人気で乗り切れると思っていた。こんなに一気に世論は変わっていくのかと選挙の恐ろしさを痛感した」[4]と振り返っている。
• 自民党は負けたとはいえ野党側の選挙での共闘体制が整っていなかった。新進党の解党から間もない時期であることで、民主党が野党第一党にこそなったものの、民主、社民の両方から出馬での共倒れの1人区がある一方で、自民党以外では共産党や無所属しか立候補していない選挙区も有るなど、調整がほとんど成功しなかった。結果として選挙区では無所属候補者が多数当選し、一方で共産党が結党以来最多の当選者を出し、自民批判票の受け皿となった。
• 自民党の敗因の一つは改選定数が3人以上の選挙区での複数擁立による共倒れであり、自民候補は条件に当てはまる4都県（東京・埼玉・神奈川・愛知）で共倒れして議席を失い、共産党の候補者がそれらの全選挙区で議席を獲得した。京都・大阪・兵庫の関西3府県でも自民は全滅した。

• 現有議席の大幅減を受け、橋本首相は翌日の記者会見で「全てをひっくるめて、私自身の責任だ。力不足。それ以上に言うことはない」[4]、退陣を表明し[4]、橋本内閣は総辞職した。後継の小渕内閣は、過半数割れした参議院対策に苦労し、連立を模索するようになる。
• 議席を獲得できなかった新党さきがけは「さきがけ」に改称、事実上の解散となった。同党はのちに「みどりの会議」に改称するが、当選者を出せないまま解散した。

• 参議院選で自民が惨敗し橋本首相が辞任 - NHK放送史
• 参議院議員通常選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（昭和22年～平成16年） - 総務省統計局アーカイブ
• 参議院議員通常選挙の男女別立候補者数，当選者数及び当選率（昭和22年～平成16年） - 総務省統計局アーカイブ
• 参議院議員通常選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和22年～平成16年） - 総務省統計局アーカイブ
• JIJI NEWS Watch

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