日本とアフガニスタンの関係

安倍晋三（左）とアシュラフ・ガニー（右）による日・アフガニスタン首脳会談（2019年）

1969年4月には国王のザーヒル・シャーとその王妃が訪日し、1970年5月には皇太子のアーマッド・シャーと同妃が訪日し、1972年11月には 王女のビルキスと同夫君が訪日した[4]。2003年2月の「平和の定着」東京会議にも、2006年7月の「平和の定着」東京会議にも、2012年7月のアフガニスタンに関する東京会合にも、全て大統領のカルザイが訪日して出席している[4]。2019年10月の令和の即位の礼には大統領のアシュラフ・ガニーが出席した。日・アフガニスタン首脳会談も行われた[26]。

岡田隆（左）とアミール・ハーン・ムッタキー（右）の会談。2022年5月

1971年6月、皇太子明仁親王、皇太子妃美智子（当時）がアフガニスタンを初訪問した。2001年12月の暫定政権発足式には外務副大臣の植竹繁雄が出席した[4]。外務大臣としては2002年5月に川口順子が訪問した。ザーヒル・シャーは謁見の際に、大臣の訪問を歓迎する、71年の皇太子妃両殿下（当時）のアフガニスタン訪問と、69年の自分の訪日を鮮明に覚えている、と述べた[27]。2010年7月に開催されたカブール国際会議には、外務大臣の岡田克也が出席した[28]。2021年ターリバーン攻勢でカーブルが陥落した後は、駐アフガニスタン日本国特命全権大使の岡田隆がアフガニスタンを訪問し、ターリバーン幹部やその他関係者らと複数回会談している[29][30][31]。

日本は1990年までに69.1億円（有償含む）の資金協力及び23億円の技術協力を行っていたが、1997年5月10日にアフガニスタンとの国境に近いイランのホラーサーン付近でM7.3の地震が発生し死者2,000人の被害が出ると日本は7500億円の無償資金提供を行った[1]。また、ターリバーンがカーブルを制圧した1996年以降には隣国のイランやパキスタンに逃れたアフガニスタン難民を帰還させるため国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの国際機関に対して資金を提供し、難民の自発的な帰還を支援する[32]アズラ計画を開始、拡大アズラ計画も含め561万USドルを拠出、5～6万人の難民の帰還支援に成功した[33]。この事業は2002年以降もUNHCRやWFPと連携し拡大・継続して行われており、2012年までに500万人以上のアフガニスタン難民が帰還している[34]。

アメリカ同時多発テロ事件に引き続いてアフガニスタン紛争が起こった2001年以降、日本はアフガニスタンに対し継続的に支援活動を行ってきた。2012年までに約49.35億USドルの支援を行っており、2012年7月8日に東京で55の国と25の国際機関が出席して行われた国際会議では、2012年以降の5カ年において教育や医療、農村開発などのインフラ整備及び警察などの治安維持能力向上の分野に関して約30億USドルの支援を行うことを決定している[35]。

治安維持能力強化の分野に関しては警察官の識字教育・訓練によりアフガニスタン国内の警察官の人数は2008年時点の7.2万人から2012年時点で15.7万人まで2倍以上に増加しており、治安維持能力強化支援はアメリカ合衆国連邦政府とアフガニスタン政府から高く評価されている[35]。さらに、地雷除去機や資金を提供することで地雷除去を行っている[36]他、麻薬密売によりテロ組織の温床となる事態を回避する[37]ため、パキスタンやイラン、タジキスタンなどの周辺国との国境の管理や麻薬対策に関する支援を行っている[38]。また旧軍閥などへの武装解除・動員解除・社会復帰においては主導的な役割を果たし、6万人の武装解除を達成している[39]。

中村哲（2016年11月）

インフラ整備の分野では国際連合食糧農業機関（FAO）を通じ、コメやコムギの収穫量増加のため灌漑用水路や農村道路の整備や人材育成などのインフラ整備を行っており、ナンガルハール州での灌漑事業[40]では医師の中村哲が代表を務めたペシャワール会が中心的な役割を果たした。また、アジア開発銀行を通じ、国内の幹線道路700kmの開発、カーブル国際空港のターミナル建設事業やカーブル市バスの提供、地方道路の整備事業なども行っている。

教育・福祉の分野では、国際連合児童基金（UNICEF）との連携により1000以上の学校の修復・建設を行った[41]ほか、JICAによる1万人以上の教師育成、15の職業訓練校建設により、アフガニスタン国内の就学児童数は2001年の100万人未満から2011年には800万人以上にまで増加した[35]。また、日本の中古のランドセルがアフガニスタンへと無償供与され、アフガニスタンの子供たちの間で使用されている[42]。人材育成の分野では、アフガニスタンの行政官や大学教員などの人材を育成するため、2011年よりJICAと連携してアフガニスタン留学生の日本の大学院への就学支援を行う「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」を行っている[43]。2001年以前も行っていた人道支援は継続して行われており、赤十字国際委員会（ICRC）との連携による医療支援、国際連合食糧農業機関（WFP）との連携による食糧支援や航空サービスなどが行われている。

また、日本以外の国との連携による支援活動も行っており、北大西洋条約機構（NATO）地方復興チームとの連携により、教育・医療・インフラ整備など様々な分野の支援活動を行っている[44][45][46][47][48]。

東日本大震災に際して、被災者へ同情心と弔慰を表すために、日の丸が掲げられた。ゴール県チャグチャラーン市にて2011年3月16日撮影。

2011年3月に起きた東日本大震災の際には、アフガニスタン政府から100万USドルの支援表明があった[49]ほか、バーミヤーンやチャグチャラーンでは日本との連帯を示す住民集会が行われ、国際連合人間居住計画（UNHABITAT）には日本へのお見舞いを伝えてほしい旨の要望が数多く届いた[35]。

30代前半で駐日アフガニスタン大使に就任したハルン・アミン。正式な駐日大使としては17年ぶりとなる。2015年、45歳で逝去。

• ハベブッラー・ハーン・タルズィー（1933～1939年）
• （臨時代理大使）アブデッラウフ・ハーン（1939年）
• ゾルファカール・ハーン（1939～1945年）
  • ※1945～1956年は、アフガニスタンから日本への駐箚なし
• アブデルマジード・ハーン（アブドル・マシット、1956～1963年、信任状捧呈は5月31日[53]）
• （臨時代理大使）イード・モハンマド・モハッバト（1963～1965年）
• アブデッラヒーム（1965～1967年）
• （臨時代理大使）アブデルアズィーズ・アリー（1967年）
• アブデルハキーム・タビービー（1967～1970年）
• （臨時代理大使）アブデルアハド・ムーマンド（1970年）
• サイイェド・カーセム・レシュトヤー（1970～1973年）
• （臨時代理大使）モハンマド・サルワル・ダルマーニー（1973～1974年）
• アリー・アフマド・プーパル（アリ・アハマド・ポパル、1974～1976年、信任状捧呈は10月24日[54]）
• （臨時代理大使）サアブッラー・ガウスィー（1976～1977年）
• モハンマド・ハサン・シャルク（1977～1978年）
• （臨時代理大使）サアブッラー・ガウスィー（1978年、再任）
• アブデルハミード・モフタート（1978～1987年[55]）
• （代理公使[56]）シール・ラフマーン（1987年）
• （代理公使[56]）モハンマド・ナイーム（1987～1990年）
• （代理公使[56]）モハンマド・ラヒーム・ルービン（1990～1992年）
• （代理公使[56]）モハンマド・アーセフ・ハサニー（1992～1993年）
• （代理公使[56]）モハンマド・サイカル（1993～1994年）
• （代理公使[56]）ドゥーラト・ハーン・アフマドザイ（1994年）
• （代理公使[56]）アミール・モハンマド・モハッバト（1994～1996年）
• （代理公使[56]）ラフマテッラー・アミール（1996～1997年）
  • ※1997～2002年は、アフガニスタンから日本への駐箚なし
• （臨時代理大使）モハンマド・ヌール・アクバリー（2002～2004年）
• ハルン・アミン（2004～2009年、信任状捧呈は4月30日[57]）
• エクリル・アハマドゥ・ハキミ（2009～2010年、信任状捧呈は6月19日[58]）
• （臨時代理大使）バシール・モハバット（2010年）
• セイエド・ムハンマド・アミーン・ファテミ（2010～2017年、信任状捧呈は12月27日[59]）
• （臨時代理大使）バシール・モハバット（2017年）
• バシール・モハバット（臨時代理大使と同一人物、2017～2021年、信任状捧呈は7月19日[60]）
• （臨時代理大使）ナジブラ・サフィ（2021年）
• シャイダ・モハマド・アブダリ（2021年～、信任状捧呈は5月27日[61]）