日本とツバルの関係

20世紀前半、ツバルは現在の隣国キリバスとともにイギリスの植民地「ギルバートおよびエリス諸島」を形成していた。そして第二次世界大戦ではイギリスの植民地であったことから当然大日本帝国とは対立。ギルバート諸島は日本軍によって攻略され（日本のギルバート諸島攻略）、現在のツバルにあたるエリス諸島も侵略の対象となる可能性が高かった。そのことからフナフティなどはアメリカ軍などによって最前線として、そして日本軍の侵略を予期して要塞化された[21]。これはツバルと日本が初めて間接的な関係を持った時期と言える。ツバルの玄関口となるフナフティ国際空港はこの時に建設された軍用飛行場を商用に転用したものであり、ツバル特にフナフティにインフラにはこの時代に造営されたものも多い。なお、日本軍の進撃はギルバート諸島まででありツバルに侵略が及ぶことは結果としてなかった。

1978年10月1日、エリス諸島はイギリス連邦の一員かつ英連邦王国の「ツバル」として独立が認められた。平和的な独立であったことから日本はツバルを独立と同時に国家承認し、翌1979年4月には外交関係が樹立した[3]。

貿易面において、ツバルへの輸出は26.3億円に対しツバルからの輸入は0.46億円と低額に留まっており、関係性は希薄と言える[3]。それは国土が小さく経済的自立が困難で、かつ海抜が低いため農業に適した土地が少ないという地理的特性上、ツバルの産業基盤が脆弱であることがやはり影響している。主要な輸出品はツバルではほぼ生産できない工業製品、主要な輸入品目は魚介類となっている[39]。また2019年の外務省による海外進出日系企業拠点数調査によれば、ツバルに進出している日系企業は一社も存在しない[3]。

一方で経済援助の面では、日本はツバルにとってオーストラリアなどと並ぶ最も重要な経済援助国であり続けている[3]。近年の主要な政府開発援助は以下の通り。ツバルは産業基盤が脆弱であるため大規模な円借款事業は行われておらず、無償資金協力が主である。

• 「ツバル国におけるエコシステム評価及び海岸防護・再生計画調査(2009年‐2011年)」‐技術協力。ツバルの全人口の約45パーセントが生活するフォンガファレ島の海岸浸食の現状を評価し、海岸防護・再生のための方策を立案するとともに、海岸管理のための組織・コミュニティの能力強化を支援[40]。
• 「海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持(2009年‐2014年)」‐技術協力。島の形成・維持メカニズムの解明とそれに基づく対策の提案を行うとともに、沿岸環境、生態系を継続的にモニタリングする体制の整備と人材育成を支援[41]。
• 「沿岸災害対応のための礫養浜パイロットプロジェクト(2012年‐2016年)」‐技術協力。ツバルで調達可能なサンゴ礫、サンゴ砂を用いた養浜工法による海岸保全対策を試験的に施工し、同工法の効果モニタリングや維持管理手法の検討を実施[42]。
• 「フナフチ環礁電力供給施設整備計画(2005年、9.25億円)」‐無償資金協力。学校や病院、政府機関やオフィスなどが集積する首都フナフティにおける停電の解消および安定した電力供給への支援[43]。
• 「フナフチ港改善計画(2007年、9.32億円)」‐無償資金協力。ツバルのフナフティ港は船舶の接岸係留が可能な唯一の施設であり、島間移動および貨物の集積拠点として国民の生活を支える重要な役割を果たしている。その一方で老朽化が進んでおり、その改善の支援[44]。
• 「中波ラジオ放送網防災整備計画(2010年、8.01億円)」‐無償資金協力。島嶼国であり各環礁島が首都を中心に広域に分布しているツバルでは、ラジオ放送が教育・福祉・経済などの住民の社会経済生活に必要な情報に関する唯一の伝達手段になっており、それを利用した防災能力の向上に貢献[45]。
• 「モトフォウア高等教育施設整備計画(2011年、6.92億円)」‐無償資金協力。ツバル唯一の公立高等教育機関であるモトフォウア高等教育学校において、一般教室や特別教室、学生寮などの建物の改修・拡充と、教育用機材の整備を支援[46]。
• 「貨物旅客兼用船建造計画(2013年、15.44億円)」‐無償資金協力。総重量1337トンの貨客船1台を建造・整備し、また運行に必要な機材・資源の調達を支援するもの。これによりツバル国内における人員や物資の輸送を円滑化・安定化させる。ツバルに対する最大の無償資金協力であった[47]。
• 「離島開発用多目的船建造計画(2018年、4.63億円)」‐無償資金協力。漁業支援船の代替船として貨客輸送にも対応した多目的船を建造し、同国の基幹産業たる水産業および日常生活に必要不可欠な海上輸送のシステムを拡充する[48]。

漁業面での結びつきは強く、日本の漁船はツバルまで赴き遠洋漁業を行う。1986年には日・ツバル漁業協定が、1990年には民間漁業協定（1991年失効、その後1994年に再開）が締結された[3]。

ディーゼル発電に依存し資源が少ないツバルとはエネルギー面でも協力関係にあり、2007年5月28日には関西電力が5,000万円をかけて出力40kWの太陽光発電設備を首都フナフティのサッカー場に設置すると発表し、同年9月着工、2008年2月に運転開始した[49]。

2020年時点で外務省調査によれば在留邦人は0名、一方で法務省調査で在日ツバル人はわずか4名であり、民間での交流はごく小規模に留まっている[3]。

2001年9月28日には特定非営利活動法人日本ツバル交流協会が設立され、これが日本とツバルの文化交流を促進している[50]。

• ツバル（Tuvalu）基礎データ　外務省
• 伊賀崎俊(著)『Tuvalu―世界で一番最初に消えてしまう島国』2010/12/1

• 日本の国際関係
• ツバルの国際関係

• 在ツバル日本国大使館、同 （英語）

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