日本とハイチの関係

戦前から外交関係を有しており、1931年には在神戸ハイチ領事館が開設、1935年には在ポルトープランス日本名誉総領事を設置した[3]。第二次世界大戦により一時国交が断絶するも、1956年には国交が回復した。1960年には駐日ハイチ大使館が開設され、日本国大使館は当初在ドミニカ共和国日本国大使館が兼轄していたものの1975年には在ハイチ日本国大使館（在ハイチ兼勤駐在官事務所）が開設されるなど、戦後は順調に友好関係を築いてきた。しかし、2004年に「ハイチ解放再建革命戦線」が北部の町ゴナイーヴで蜂起を起こし、ハイチ・クーデターと呼ばれる武力衝突が発生した[8]。この情勢不安により日本は大使館を一時閉鎖し、同年には再開されたものの特命全権大使が常駐しない状態が続き、事実上の在ドミニカ共和国日本国大使館であった[3]。

2010年代後半からは情勢安定化により徐々に在ハイチ兼勤駐在官事務所が文化交流などの活動を再開し始め、2021年にはようやく兼勤駐在官事務所が廃止されポルトープランス郊外のペシオンヴィルに大使館実館が開設した[9][10]。

2010年1月、ハイチでマグニチュード7.0の「ハイチ地震 (2010年)」が発生し、もともと最貧国であったハイチは防災インフラや社会基盤が脆弱であった事から、首都ポルトープランスを中心に甚大な被害を受けた。さらに、それに追い打ちをかけるようにコレラが大流行し、20万人以上の死者が発生した[11]。

地震を受けて日本は自衛隊を緊急でハイチに派遣。医療物資の援助やテントなどの避難物資の提供、救命活動や医療行為が実施され（自衛隊ハイチ国際緊急援助活動）[12]、それにほぼ継続してブラジル主導の国際連合ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）にも参加した（自衛隊ハイチPKO派遣）[13]。ミッションでは、重機による倒壊した建物の瓦礫の撤去や道路の補修、日本は地震大国である事から地震に関する防災・耐震技術の提供等が実施されたほか、ミッション後半では文化交流や教育活動も行われた。これら支援の総額は7500万ドルに及び、アメリカ合衆国に次いで高額であった[14]。

なお、日本は撤退に際しハイチへ重機を譲渡しているが、自衛隊の重機は武装可能なため武器に分類され以前は譲渡不可能だった。しかし、派遣期間中に武器輸出三原則が緩和され重機譲渡が可能となり、日本としては初めて「武器」を譲渡した国となった[15]。2013年、自衛隊はハイチから撤退した。

• （臨時代理大使）ラマルティニエール・フィデリア（1959～1960年）[21]
• ヴィクター・ヌヴェール・コンスタン（1960年）[21]
• 空席（1960年～）[21]
• （臨時代理大使）フリッツネル・ラフォンタン（1989年以前[22][23]～1991年）
• （臨時代理大使）マルセル・デュレ（1991～1995年）
• マルセル・デュレ（臨時代理大使と同一人物、1995～2003年、信任状捧呈は5月11日[24]）
• 空席（2003～2005年）
• （臨時代理大使）ジャン・クロード・ボード（2005～2011年）
• （臨時代理大使）ジュディット・エグザビエ（2011～2012年）
• ラルフ・ラトルチュ（2012～2013年、信任状捧呈は12月11日[25]）
• （臨時代理大使）ジュディット・エグザビエ（再任、2013～2016年）
• （臨時代理大使）ルイス・ハロルド・ジョセップ（2016～2017年）
• （臨時代理大使）フランシリエン・ヴィクトリン（2017～2020年）
• （臨時代理大使）エルフ・モノド・オノラ（2020年）
• エルフ・モノド・オノラ（臨時代理大使と同一人物、2020～2023年、信任状捧呈は10月7日[26]）
• （臨時代理大使）ダーリェ・ドーバル（2023年）
• （臨時代理大使）ワトソン・レイシウス・デニ（2023年～）