日本とチャドの関係

1960年8月、フランスから独立したチャドを日本は国家承認し、外交関係が樹立した。しかし地理的・歴史的・経済的に接点が少なかったことや、南部の政権を占めるキリスト教と北部のイスラム教による対立など情勢不安があり、チャド国内に大使館は設置されず在カメルーン日本国大使館が兼轄[3]。一方のチャド側も東京に大使館を未設置で、北京の在中国チャド大使館が日本を兼轄している。2005年、チャド東部アベシェにダルフール紛争によるスーダン難民支援のためのJICAフィールドオフィスを開設するも、治安悪化により2006年末閉鎖した[3][18]。

1978年から1987年にかけての「チャド・リビア紛争」では、その後期にあたる1987年の戦闘でチャド軍と反政府勢力、リビア軍の両者がトヨタ自動車のピックアップトラックを戦地で使用した。その車両の荷台後部に大きく表示された「TOYOTA」のロゴタイプが報道によってたびたび放映され目立ったため話題となり、この時期の戦闘は総じて「トヨタ戦争」と呼ばれている[19]。

21世紀以降は要人往来が活発になるなど、外交関係が緊密化。また両国ともにスーダンや南スーダン情勢に注目しており、連携した行動を取る事も少なくない[3]。

日本からは2018年に外務副大臣として初めて佐藤正久がチャドを訪問した[20]。

一方チャドからは、2013年にチャドの大統領として初めてイドリス・デビがアフリカ開発会議のため訪日。安倍晋三との間に日・チャド間で初めての首脳会談が実施された[21]。2016年、G7伊勢志摩サミットのアウトリーチ会合参加のためイドリス・デビが再び訪日して、その際にも首脳会談を実施し、経済支援や安全保障について意見交換がなされた[22]。また、2018年にはチャドの経済・開発計画副大臣を務めるイッセイヌ・タイール・スグイミが来日し、かつてチャドを訪問した経験のある佐藤正久と会談を実施している[23]。2019年のアフリカ開発会議には経済・開発計画相のイッサ・ドゥブラニュが参加して外務大臣の河野太郎とも会談を実施し、日本企業のチャド進出促進についてが話し合われた[24]。

2019年のチャドの対日貿易額は輸出0.22億円、輸入4.6億円であり、チャドの赤字である。主要品目は輸出品が植物性原材料や革製品となっており、輸入用品は医薬品や機械類などである[3]。

チャドの主要援助国は旧宗主国であるフランスやアメリカ合衆国、スイス、イタリアなどとなっており、日本は主要国から外れている。しかし、2017年までに日本はチャドに対し70億円を超える経済援助を実施[3]。援助内容としては、チャドは国土の三分の二が砂漠であるという地理的制約、また蝗害や干ばつといった災害の影響で深刻な食糧不足にたびたび見舞われてきた事から、日本は何度か食糧援助を実施してきた[25]。治安面での支援も実施されており、2019年10月にはンジャメナにてチャドに対する治安対策のための無償資金協力の書簡が交換された[26]。

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